さいたま市「ファミリーシップ」導入へ LGBTカップルの子どもも家族 パートナーシップ宣誓制度、7月中にも要綱改定 （東京新聞2022年6月14日）
さいたま市は性的少数者（ＬＧＢＴ）のカップルだけでなく、その子どもらも家族として公的に認めるファミリーシップ制度を導入する方針を明らかにした。十日に開かれた市議会市民生活委員会で報告した。七月中にも導入済みのパートナーシップ宣誓制度の要綱改定を目指すといい、当事者らからは他の自治体への波及を期待する声が上がっている。（前田朋子）同課は今年一〜二月、制度利用者六十八人にアンケートを行い、二十六人が回答した。制度への要望を複数回答で聞いたところ「他の自治体と制度を連携してほしい」十八人（６９％）、「ファミリーシップ制度を導入してほしい」十六人（６２％）、「養子縁組をしていても利用できるようにしてほしい」八人（３１％）などの回答があり、要望が多かったファミリーシップ制度などの導入を決めた。導入にあたっては子どもの意向確認についての基準も設ける。制度の申請時と、一定の年齢に達した時に意思確認するほか、子どもがいつでも自身の登録を除外できるようにする。性的少数者の当事者らでつくる「レインボーさいたまの会」の加藤岳代表は、「パートナーシップ制度だけではカップルとその子どもや親等を証明することができず、入院手続き等で困難が生じる場合がある。制度は人の意識を変え、安心感を与える。政令指定都市のさいたま市が制度要件を拡充させることで、他の自治体への波及が期待できる」と話している。
本記事では、さいたま市におけるファイミリーシップ制度の取組方針を紹介。
2022年「4月22日」開催された同「市長定例記者会見」では「アンケート調査」「を踏まえて、よりよい制度にしていきたい方向性で検討」*1していることを示した同市。本記事によると、「ファミリーシップ制度を導入する方針」とされた模様。
「すべてに同一の取扱をする」*2することを目指す同取組方針。審議状況は要観察。
