ハラスメント根絶条例可決 福岡県議会、都道府県で初（共同通信2022年6月19日）
福岡県議会は21日、議員へのハラスメント根絶に向け、相談体制や防止措置を定めた条例を可決した。対象には県議、市町村議のほか、県議選への立候補者も含め、政治参画への障壁を取り除くのが狙い。条例化は都道府県では初めて。
条例は、パワハラやセクハラ、有権者からの嫌がらせ「票ハラ」などの相談に対応。議長から相談員として委嘱された弁護士らが聞き取りや調査をする。
地方自治研究機構によると、議員や職員のハラスメント防止に関する条例は、5月末時点で9都道府県の14市区町にあるが、都道府県レベルでは例がないとしている。
本記事では、福岡県における福岡県議会の議員に関する取組を紹介。
2022年「3月10日」に「地方議会関係ハラスメントの根絶を求める決議」にて同「県における地方議会関係ハラスメントの根絶を決意し、自ら率先してハラスメント根絶に向けた取組を定める条例の制定を目指す」*1ことを決議した同県議会。2022年の「６月定例会」*2にて、本記事によると同条例が「可決」された模様。
「議員提案条例という回路」*3を通じた同取組。同条例の実施状況は要観察。
*1:福岡県HP（福岡県議会 ： 本会議の情報 ： 可決された意見書・決議、採択された請願一覧（令和4年） ）「地方議会関係ハラスメントの根絶を求める決議」
*2:福岡県HP（福岡県議会 ： 本会議の情報 ： 令和４年６月定例会 ）「 令和４年６月定例会の採決結果」
*3:金井利之『自治体議会の取扱説明書 住民の代表として議会に向き合うために』（第一法規、2019年）、162頁
