東京都、町内会の活動活性化へ伴走支援(日本経済新聞2022年6月29日)

 東京都は新型コロナウイルスの感染拡大で活動を縮小している町内会を活性化させるため、活動再開などを支援する。東京都つながり創生財団などと連携し、事業の企画から実施まで行政や専門家が伴走し、利用可能な助成金の申請手続きも手伝う。

支援対象は防災やデジタル活用、高齢者や子どもの見守りの分野で、専門家らが事業のアイデアや運営上の課題を聞き取り、解決に導く。町内会からの相談を踏まえて、企画内容や外部との連携などを後日提案する。

都などが29日、町内会の役員らに向け相談会を開催し、8つの町会・自治会が参加した。上高田東町会(中野区)副会長の三木由美子さん(67)は「思いがあっても企画を形にするのは難しい。提案してもらえるのは心強い」と話した。

都の担当者は「団体や事業者とマッチングすることで、町内会が立ち上げた事業を継続する方法も検討する」と話した。相談会は三鷹市と町田市でも7月に開く。

本記事では、東京都における町内会支援の取組を紹介。

同都では、2022年度に「1つの町会・自治会で3つの助成金*1を利用できる取組を実施。あわせて、同財団とともに「中野区」「三鷹市」「町田市と連携し」「3区市内の町会・自治会」「のやりたいことやお困りごとなどを聞き、具体的に何ができるかを提案に対する」「事業伴走支援を実施」*2

「公共問題の解決」*3に向けた同取組。伴走状況は、要観察。