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行政計画、廃止要望17件　事務負担増で自治体から（共同通信2022年5月15日）　

　内閣府の地方分権改革推進室は4日、作成しなければならない行政計画が乱立し事務負担が増大しているとして、自治体から50件の改善要望が寄せられたと明らかにした。このうち具体的な計画名を挙げて廃止を求めたのは17件、類似計画の統合は19件だった。分権室は計画を所管する省庁の意見を聞き、年末に可否を決める。

　地方側と分権室が行政計画数の削減を目指しているのに対し、省庁側は「重要政策の推進に計画は不可欠」と慎重姿勢。要望がどこまで実現するかは見通せない。

　分権室によると、広島県や和歌山県は計画がなくても施策は進められるとして、「献血推進計画」などの廃止を求めた。

本記事では、内閣府における義務付け・枠付けの見直しの取組を紹介。

同府で2022年7月4日に開催された「第49回地方分権改革有識者会議・第134回提案募集検討専門部会 合同会議」では、「地方から寄せられた提案」として「計画等そのものの廃止を求めるもの」が「17」、「他の計画と一体化又は他の手段と代替すべきことを求めるもの」が「19」、「策定等に係る手続(認定、協議等)について見直しを求めるもの」が「21」、「記載事項について見直しを求めるもの」が「15」、「期間の設定について見直しを求めるもの」が「4」*1であったことが報告。

同要望を踏まえての計画策定の「要請側である国の方針」*2の状況は、要観察。