茨城、パートナー制度の連携検討 導入済みの自治体と（共同通信2022年7月6日）
茨城県の大井川和彦知事は６日の定例記者会見で、性的少数者などのカップルを公的に認める県の「パートナーシップ宣誓制度」について、同様の制度を導入している全ての自治体と連携協定を結ぶことを検討していると明らかにした。自治体間で転出入する際に、制度の効果が維持されることが目標。具体的な協定内容や協議時期などは今後検討するとしている。
県福祉部福祉政策課によると、転出入に伴ってパートナーシップが解消されたり、利用の再申請が必要になったりしていた問題の解決を図り、手続きの簡素化を目指す。導入済みの府県に対する提案は既にしてきたが、市や町との協議は今後取りかかる。
本記事では、茨城県におけるパートナーシップ制度の取組を紹介。
同県では、「北関東三県、栃木・群馬などと連携協定を結ぶという作業」を進めてきたところ、「北関東三県にとどまらず、導入している自治体、都道府県のみならず市町村も含めて、全てと連携協定を結ぶ」*1方針を新たに採用。
「地方政府間の関係」*2に基づく制度間の連携状況は、要観察。
