熊本県、全国初の「BA・5対策宣言」を発令 高齢者らに外出控える呼びかけ(熊本日日新聞2022年8月2日)

  熊本県蒲島郁夫知事は2日、新型コロナウイルスの県対策本部会議を開き、流行「第7波」の感染急拡大に伴い政府が設けた「BA・5対策強化宣言」を出した。県によると、同宣言の発令は全国の都道府県で初めて。高齢者や基礎疾患のある人、出産間近の妊婦らになるべく外出を控えるよう呼びかけたほか、重症化リスクが高い人と会う前の事前検査、ワクチン接種の徹底を県民に強く求めた。

 期間は当面の間とし、医療逼迫[ひっぱく]の度合いを示す県内病床使用率が発令の目安となる50%を下回れば解除する。現状の病床使用率は1日時点で66・0%(うち熊本市94・9%)。蒲島知事は「これ以上の感染拡大を防いで医療提供体制を守り、なんとか強い行動制限を行わずに社会経済活動を維持したい」と強調した。

 県民や事業者への主な要請は、ほかに▽会食はなるべく普段一緒にいる人と短時間で行う▽不特定多数が集まるイベントの延期の検討▽部活動の前後や友人宅で遊ぶ際のマスク着用─など。営業時間短縮要請のような一律の行動制限は含まれない。

 検査希望者が集中している発熱外来の負担を軽減するため、自己検査ができる抗原検査キットの無料配布を10日ごろから順次開始する。医療機関などで配り、陽性になれば自宅で電話やオンラインの診療が受けられる態勢を整える。

 また、県内や隣県などからの旅行で費用の一部を助成する事業「県民割」は、3日の新規予約受け付け分から利用グループを普段から一緒にいる人に限る。

 ただ、注意喚起や呼びかけを軸にした宣言に対しては、一部の専門家から効果を疑問視する声も上がる。蒲島知事は会議後の記者会見で「現状で強い行動制限に理解を得るのは難しい。宣言を通じて県民と危機感を共有し、一つでも多くの対策を実践してもらうことが大事だ」と理解を求めた。

 流行「第7波」では、県や熊本市などが医療機関に対してコロナ患者用の病床提供を緊急要請。県内の確保病床数は5日までに、熊本市を中心に20床増えて875床となる予定。(内田裕之)

本記事では、熊本県における感染拡大防止の取組を紹介。

同県では、2022年「8月2日」に「熊本BA.5対策強化宣言」を「発令」*1

「投網型鎮静」*2に向けた同取組。同宣言に基づく対策の実施状況は要確認。

*1:熊本県HP(組織でさがす : 健康福祉部 : 健康危機管理課 )「新型コロナウイルス感染症対策に係る「熊本BA.5対策強化宣言」の発令について 

*2:金井利之『コロナ対策禍の国と自治体 災害行政の迷走と閉塞』(筑摩書房、2021年)120頁