職員定年、65歳に延長 栃木県、条例案提出へ(下野新聞2022年8月4日)

 栃木県は3日の県議会県政経常任委員会で、職員の定年を現行の60歳から65歳に延長するための関係条例案を県議会9月通常会議に提出する方針を明らかにした。国家公務員の定年延長を受けた地方公務員法改正に伴う対応で、2023年度から2年ごとに1歳ずつ段階的に引き上げ、31年度に65歳とする。 

 対象は知事部局と教育委員会、県警などの全職員。

 国家公務員の定年を65歳まで延長する国家公務員法の改正に合わせ、昨年6月に地方公務員法が改正された。平均寿命の延びや少子化の進行を踏まえ、経験豊富な人材の活用を促進するのが狙い。

本記事では、栃木県における職員定年延長の取組を紹介。

「職員の定年等に関する条例」第3条により「職員の定年は、年齢60年」*1と規定する同県。本記事によると、「65歳に延長するための関係条例案」を同「9月」の「通常会議に提出す」を提出する方針が示された模様。

「2021年6月、地方公務員法改正」*2に伴う同取組。今後の採用者の状況も要観察。

*1:栃木県HP(県政情報 : 公報・例規・統計 : 例規集)「職員の定年等に関する条例」(昭和59年3月30日 栃木県条例第2号

*2:稲継裕昭・大谷基道『現場のリアルな悩みを解決する! 職員減少時代の自治体人事戦略』(ぎょうせい、2021年)、49頁