神奈川県、「当事者目線」の障害福祉推進条例案提案へ（神奈川新聞2022年9月6日）
障害福祉の在り方を見直し、県全体で地域共生社会を実現することを目指し、県は７日開会の県議会第３回定例会に「県当事者目線の障害福祉推進条例案」を提出する。
２０１６年７月に相模原市緑区の県立知的障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者ら４５人が殺傷された事件をきっかけに、県は障害者一人一人の意思を尊重した「当事者目線」の支援への転換を目指しており、条例はその具体化に向けた理念・原則を明示する「基本的な規範」と位置づける。罰則はなく、来年４月の施行を目指す。
黒岩祐治知事自身が、当事者らの声に耳を傾けて必要な施策を練り上げてきたと自負する肝いり施策で、障害者の意思決定支援や権利擁護、差別の解消、虐待の防止などの施策を盛り込む。施策を進める上で、県の責務や市町村との連携の在り方、県民、事業者の責務なども規定する。
知事は５日の定例会見で「障害のある人を施設に縛り付けたり、閉じ込めたりするような対応を根本的に変えていかなくてはならない」とし、「条例は障害福祉の在り方を変える使命を担っている。当事者らと議論を重ねてきたので、しっかり仕上げていきたい」と述べた。（大槻 和久）
本記事では、神奈川県におけるの障がい福祉の取組を紹介。
同県では、「当事者目線の障がい福祉の推進」し「障がい者が障がいを理由とするいかなる差別及び虐待を受けることなく、自らの望む暮らしを実現することができ、障がい者のみならず誰もが喜びを実感することができる地域共生社会の実現に資する」目的から、「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例案」*1を、2022年9月議会に提出する方針を提示。
同条例では「意思決定支援の推進」「障がい者の権利擁護」「差別の解消及び虐待等の防止」「障がい者の家族等に対する支援」「障がい福祉に係る政策立案過程への障がい者の参加、障がい者主体の活動の促進」*2が施策とされる模様。
同条例制定後の「政策実施場面」*3の状況は要確認。
*1:神奈川県HP（神奈川県記者発表資料 令和4年度9月補正予算案等の概要）「令和４年度９月補正予算案等の概要 」8頁
*2:前掲注１・神奈川県（令和４年度９月補正予算案等の概要 ）
*3:竹内直人「政策形成と決定」北山俊哉・稲継裕昭編『テキストブック地方自治 第3版』（東洋経済新報社、2021年）105頁
