燃料費高騰で事業者支援 東京都、6,029億円補正予算案発表（東京新聞2022年9月10日）
東京都は九日、ウクライナ情勢や円安に伴う燃料費の高騰が長期化していることを踏まえ、事業者の支援などを盛り込んだ六千二十九億円の補正予算案を発表した。二十日に開会する都議会定例会に提出する。
燃料費の高騰に直面している公衆浴場に、一浴場あたり四十五万六千円を支給する。
保育所には食費や光熱費の高騰分として園児一人あたり約八千八百円を補助。
運輸事業者には輸送トラック一台につき二万三千円、路線バス一台につき三万五千円を助成する。
新型コロナウイルス対策では、冬季のインフルエンザとの同時流行に備え、高齢者や基礎疾患のある人に対し、インフルエンザの予防接種費用を一人二千五百円まで補助する。
小池百合子知事は会見で「足元の危機から都民生活と都内経済をしっかりと守っていく」と述べた。（
加藤健太）
本記事では、東京都における補正予算案を紹介。
同都では、「HTT・脱炭素化の強化」「原油・原材料価格・物価高騰等対策」「新型コロナウイルス感染症対策」「防災対策など重要施策のスピードアップ等」を「柱」とした「6,029億円」*1の補正予算案を編成。
同補正予算を通じた「各種の調整」*2状況は要観察。
