東京都、デジタル人材を自治体で共有 23年度に新団体(日本経済新聞2022年9月9日) 

 東京都は9日、行政サービスのデジタル業務を担う新団体「Gov Tech(ガブテック)東京」を2023年度に発足させると発表した。高度デジタル人材を都内の自治体で共有して活用し、自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する。

具体的な支援は、市区町村と東京都、新団体が参加する協議会を通じて実施するという。小池百合子都知事は「62の市区町村が行政サービスをそれぞれしている。スピードアップが求められる中で、共通するところはシェアできるのが新組織の役割だ」と述べた。

新団体の人材は、事前に職務の内容を明確にする「ジョブ型雇用」により、1年ごとの契約更新で最大5年の任期付きで任命する。フルフレックス制を基本とし、兼業・副業、フルリモートでの労働も可能とする。給与水準は民間の給与水準を参考にする。

本記事では、東京都におけるデジタル人材共有の取組方針を紹介。

同都では、「高度なデジタル人材を採用・活用できる新たな仕組み」として、「行政と民間が協働」する「プラットフォームとして新団体」を「2023年度」*1に設置する計画を公表。同団体を通じて「伴走型のサポートや人材紹介」による「デジタル人材」の「シェアリング」(共同活用)する仕組み*2を実施することを予定としている。

自治体職員と外部人材が連携・協力」*3しあう同取組。団体の運営及び活動状況は要観察。

*1:東京都HP(都政情報都政 : 組織情報 : 東京都の組織・各局のページデジタルサービス局: 新着情報 : 「東京のDX推進強化に向けた新たな展開」の公表について  )「東京のDX推進強化に向けた新たな展開 」22、25頁

*2:前掲注1・東京都(東京のDX推進強化に向けた新たな展開 )31頁

*3:稲継裕昭・大谷基道『現場のリアルな悩みを解決する! 職員減少時代の自治体人事戦略』(ぎょうせい、2021年)、55頁