市職員の定年 65歳に 23年度から段階的引き上げ（東京新聞2022年9月19日）
川崎市は二〇二三年度から、職員の定年を六十五歳まで段階的に引き上げる。国家公務員法と地方公務員法の改正を受けた措置で、関連条例の改正案などを開会中の市議会定例会に提出した。
市職員は現在六十歳で定年を迎えるが、二年ごとに一歳ずつ延長し、最終的に三一年度に六十五歳とする。役職定年制を新たに導入し、六十歳になった課長級以上の管理職は課長補佐に降任する。給料月額は六十歳を迎えた後の四月一日以降、七割となる。本年度六十歳になる職員は来年三月末に退職するが、来年度に六十歳を迎える職員は原則として二四年度末の退職となり、二三年度末は定年退職者が発生しない。その後も三一年度までは奇数年度に定年退職がなくなる。欠員数に応じた新卒採用を行うと隔年で採用者数が大幅に変動することになるため、市は新卒採用は毎年行うとしているが、採用数は例年より控えられる見込みという。（北條香子）
本記事では、川崎市における職員定年延長の取組を紹介。
同市では、2022年に開催される「第4回川崎市定例会」に、「議案第86号」として「川崎市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」*1を提出。同議案では、同条例「第3条」の「60年」を「65年」に「改め」*2る。
「2021年6月、地方公務員法改正」*3に伴う同取組。本記事によると「新卒採用は毎年」実施するものの「採用数は例年より控えられる見込み」の模様。今後の採用者の状況も要観察。
*1:川崎市HP（市政情報：市議会：会議結果（定例会・臨時会の議案・議決結果、委員会の開催状況・資料、会議録）：定例会・臨時会の会議結果（議案、議決結果）：令和4年 定例会・臨時会の会議結果（議案、議決結果）：令和4年 第4回川崎市議会定例会議案概要及び議決結果（分割議案））「議案第86号 川崎市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
*2:前掲注１・川崎市（議案第86号 川崎市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について）
*3:稲継裕昭・大谷基道『現場のリアルな悩みを解決する！ 職員減少時代の自治体人事戦略』（ぎょうせい、2021年）、49頁
