全国初の「子どもの携帯所持規制」、条例改正案で撤廃へ…「賢く利用する考え方に転換」（読売新聞2022年9月19日）
石川県議会政策調査会は１５日、小中学生を対象にした携帯電話の所持規制を撤廃し、家庭内で利用ルール作りを求める「いしかわ子ども総合条例」改正案をまとめた。スマートフォンが普及する中、単なる所持規制を改め、適正な活用に向けた取り組みを促したい考えだ。
現行の同条例は、小中学生に防災や防犯などの目的を除いて「保護者は携帯電話端末等を持たせないよう努める」と定めている。所持規制は２００９年の条例改正で盛り込まれ、当時は全国初の取り組みとして注目を浴びた。
改正案では、所持規制に関する条項を削除した上で、スマホやタブレット端末の利用について「保護者は、青少年と話し合い、利用に関する基準づくりに努める」と盛り込んだ。県や学校がインターネットの適切な利用に関する教育に努めることも明記した。改正案は、県議会９月定例会最終日の２８日に採決される見通しだ。
県議会政策調査会の下沢佳充会長は改正理由について、「携帯電話を持たないことで弊害を避けるという考え方から、適切な利用方法を十分理解した上で賢く利用するという考え方に転換する」と説明している。
本記事では、石川県における子ども施策の取組を紹介。
同県で、2007年4月に施行された「いしかわ子ども総合条例」*1。同条例は2009年「6月」に第32条の2を県議会が改正し、第3項では「保護者は、特に小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程に限る。）及び特別支援学校（小学部及び中学部に限る。）に在学する者には、防災、防犯その他特別な目的のためにする場合を除き、携帯電話端末等を持たせないよう努めるものとする*2と*3規定。
他方で、「デジタル環境が大きく変化」したことを踏まえて「所持規制の廃止」*4の検討を進めてきたところ、本記事によると「改正案」がまとめられ、2022年「第4回（9月）石川県議会定例会」*5にて改正案が採決される模様。
「議員提」*6による同取組。審議結果は要確認。
*1:石川県HP（連絡先一覧 ： 健康福祉部少子化対策監室（子ども政策課） )「いしかわ子ども総合条例」
*2:石川県HP（連絡先一覧 ： 健康福祉部少子化対策監室（子ども政策課） ：いしかわ子ども総合条例）「いしかわ子ども総合条例」
*3:石川県HP（ 石川県議会 ：議会改革の取り組み ：議員提案政策条例に対する意見募集等について ）「 「いしかわ子ども総合条例」第33条の2等の改正（案）に対する意見募集について」
*4:前掲注３・石川県（「いしかわ子ども総合条例」第33条の2等の改正（案）に対する意見募集について）
*6:金井利之『自治体議会の取扱説明書 住民の代表として議会に向き合うために』（第一法規、2019年）、162頁
