「特別市」の必要性やメリットとは 川崎市が出前説明会(神奈川新聞2022年10月10日)

 政令市が道府県から独立し、権限や税源の移譲を目指す「特別市」構想を巡り、川崎市は、市民向けの出前説明会を開始する。希望する団体やサークルなどを募集している。

 説明会では、特別市移行の必要性やメリットなどについて、福田紀彦市長とタレント田村淳さんが説明する動画を上映。市担当者が新たに作製したパンフレットを活用して詳しく説明し、質疑応答や意見交換する。最大1時間程度を見込んでいる。

 特別市構想を巡っては、横浜、川崎、相模原の3政令市が県と意見交換し、法制化を目指している。市担当者は「市民が考えるきっかけにしてもらい、機運を醸成していきたい」と話している。

 申し込みは、専用フォームかメール、ファクスで。少人数でも相談に応じる。問い合わせは、市都市政策地方分権特別自治市推進担当電話044(200)0057。

本記事では、川崎市における大都市制度の取組を紹介。

同市では、「特別市(特別自治市)の実現に向けて」、同市民の同制度への「認知度の向上と機運の醸成」を目的とした「出前説明会」*1を実施。「出前説明会の内容」は、「動画」の「川崎市は特別市をめざします」を「上映」し、「川崎市が目指す特別市についての」「説明」を行い、「質疑応答、意見交換」*2となる。対象は「特別市に」「興味を「持」つ「団体・サークル等のグループ」 であり、「会場」は「申込み」する「方」が「用意」*3する。「費用」は「無料」*4

「関係者」が「ビジョンを共有」*5することにも結び付く同取組。申込み状況は要確認。