■栃木県、県有19施設の命名権で事前提案を募集（日本経済新聞2022年12月5日）
栃木県は県有施設のネーミングライツ（命名権）公募にあたり、企業からの事前提案を募集し始めた。提案をもとにニーズがある施設を調べ、改めてスポンサー企業を公募する。対象は子ども総合科学館（宇都宮市）やなかがわ水遊園（大田原市）、とちぎ海浜自然の家（茨城県鉾田市）など19施設。命名権を得た企業は商号や商品名を施設の愛称に入れられる。命名権料は施設の維持管理や設備の充実などに充てる。県は高齢化や自然災害、新型コロナウイルスへの対応で支出が増えるなか、自主財源の拡大が課題だった。
事前提案では企業から施設ごとに命名権料、契約期間の希望を提出してもらう。県は費用対効果などを勘案して、あらためて提案があった施設で命名権を公募し、スポンサー企業を決める。事前提案した企業が選ばれるとは限らない。県は「通常、施設ごとに金額や期間を決めて公募するが、その方法では応募が低調だった」と説明する。
本記事では、栃木県における命名権の取組を紹介を紹介。
同県では、「新たな自主財源を確保することで県有施設の安定した運営基盤の確立」と「各施設」の「県民サービスの向上等」を「目的」に、同「県が所有する施設及びイベント等が対象」*1とした命名権の取組を実施。同県では「希望する施設やイベント等」、「年額の契約希望価格」、「施設のネーミングライツ契約期間」*2の提案も受け付ける。「それぞれのケースごとに問わねばならない」*3同取組。提案状況は、要確認。
*1:栃木県HP（ 県政情報 ： 県政運営 ： 行政改革 ）「県有施設へのネーミングライツ導入について」
*2:前掲注１・栃木県（ 県有施設へのネーミングライツ導入について）
