■金沢市、町内会活性化で新計画案 デジタルや若者参加（日本経済新聞2022年12月5日）
金沢市は町内会など地域コミュニティーの活性化を狙った新しい推進計画の骨子案をまとめた。2023年度から5年間が対象で、少子高齢化や新型コロナウイルス禍による活動の停滞に対応し、デジタルの活用のほか、若者ら多様な住民の活動参加といった施策の方向性を盛り込んだ。
同推進計画の骨子案では、町内会役員の高齢化や担い手不足、コロナ禍による活動の停滞といった課題を指摘。組織の持続可能性向上、活動のさらなる活性化といった基本方針を掲げた。施策の方向性として、デジタルを活用した活動の促進、新たな担い手の発掘・育成への支援などを盛り込んだ。
市は中心部に新たに居住し、地域活動に取り組む学生に奨励金を出している。一部の学生はICT（情報通信技術）推進員となり、町内会向けアプリ「結ネット」の操作を住民に説明するなどしている。市は「町内会がデジタル化に取り組めば、若い人たちが活動に参加するきっかけになる」とみている。
本記事では、金沢市における町内会の取組を紹介。
同市では『金沢市地域コミュニティ活性化推進計画2023（仮称）骨子案』の「パブリックコメント」*1を実施。同骨子案では、「地域コミュニティの醸成」、「コミュニティ組織の持続可能性向上」、「コミュニティ活動のさらなる活性化」、「多様な主体との連携促進」を「基本方針」*2と置いている。
「コミュニティそれぞれにふさわしい秩序形成」*3の取組状況は要観察。
