群馬県、県庁舎30階に入居する民間事業者を公募(日本経済新聞2022年12月7日) 

群馬県は7日、県庁舎(前橋市)の30階に入居する民間事業者を公募すると発表した。職員の福利厚生施設として利用しているスペースを企業に貸し出し、県とも連携してもらうことで地域活性化につなげる狙いだ。

入居者を募集するのは県庁舎30階東側の264平方メートルのスペース。現在は職員向けの福利厚生施設「ふれあいラウンジ」として利用されている。

デジタル化や産業振興、働き方改革など、様々な分野で県と連携できる企業の入居を募集する。店舗などではなく、オフィスとして1社に利用してもらうことを想定している。契約期間は3年程度で、貸付料は提案を受けて決めるとしている。

26日に申し込みを締め切り、2023年1月13日までに提案資料を提出してもらう。同24日の審査を経て、2月2日に結果を公表する予定だ。

本記事では、群馬県における庁舎管理の取組を紹介。

同県では、「群馬の魅力度や県民幸福度向上、県内経済や地域の活性化等につなげていく場として県庁舎の有効活用」を目的に、同「県庁舎」の「30階」の「貸付」*1を開始。「貸付契約の方式」は「借地借家法」「第38条」に基づく「定期建物賃貸借契約」*2となる。「貸付契約の期間」は「貸付契約の始期から3年間」、「最低貸付価格」は「27,000,000円」*3。「審査方式」は、「提出された書類及びプレゼンテーションにより審査を行い」「最も優れた提案を行った事業者を決定し」「契約交渉」*4する。

「住民にとって利便性」*5からの契約状況も要確認。