東京・大田区と京急電鉄が協定締結 まちづくりで連携(日本経済新聞2022年12月20日)

東京都大田区京浜急行電鉄20日、公民連携で持続可能なまちづくりの実現を目指す基本協定を締結した。駅を中心とした魅力的な拠点や、区民が主体的に活動する地域コミュニティーの形成などで連携する。

駅周辺に必要な都市機能の強化や、空き家や空き店舗の活用による地域活性化、地域の回遊性の向上に取り組む。具体的には、駅の機能の見直しに向けた協議を開始することや、遊休不動産のリノベーションによる事業創出などを視野に入れる。

20日に区役所で開いた締結式で、松原忠義区長は「双方の強みを生かして、大田区に住み、訪れる人にとって有益な取り組みを進めていきたい」と述べた。京急の川俣幸宏社長は新型コロナウイルス禍による生活習慣の変化を踏まえ、「生活者の変化に柔軟に対応し、駅を中心とした新しいまちづくりに取り組む」と語った。

本記事では、大田区における協定締結の取組を紹介。

同区では、同社と「公民連携によるまちづくりの推進に関する基本協定」を2022年「12月20日」に「締結」*1

「公-民協定(縦型協定)」*2に基づく同取組。同協定に基づく取組状況は、要観察。