北海道東川町、職員交流で美唄市と協定 道内自治体と初(日本経済新聞2022年12月20日)

北海道東川町は、職員交流などで北海道美唄市と連携協定を結んだ。2023年4月から職員を相互に派遣し、独自の事業に取り組むことでスキルアップや課題解決に役立てる。道内自治体との協定は初めて。

美唄市から東川町へは20年から職員を派遣しており、企業連携や移住への取り組み、自治体のプロモーションについて学ぶ機会としていた。東川町から美唄市にも23年4月から職員を送る。東川町の職員は美唄市にある雪の冷熱エネルギーを冷房用に活用するデータセンターや、野球独立リーグを活用したまちづくりについて学ぶ。

東川町は19年からオフィシャルパートナー制度を始め、22年10月時点で36社と連携を結んだ。自治体や公共機関との関係構築も進めており、10月には長崎県壱岐市と協定を締結した。

本記事では、東川町における協定締結の取組を紹介。

同町では、同町が目指す「新たな社会的価値を共創するパートナー」との間で、「社員の福利厚生の充実をはじめ、貸しオフィスの提供や災害時の支援など積極的なサポート」を行う「東川オフィシャルパートナー制度」*1を実施。同町と同市とでは、2022年「12月16日」に「美唄市と東川町のパートナー協定」を「締結」*2を締結。同協定に基づき「人材育成への取組に関すること」「課題解決及び価値創造への取組に関すること」「ネットワークを活用した新たな取組に関すること」「災害等が発生した際の応援に関すること」「その他、本協定の目的を達成するために必要な事項及び情報交換に関すること」*3が行われることとなる。

「公-民協定(縦型協定)」*4として整備している同協定制度。同協定に基づく自治体間での連携の取組状況は、要観察。