■2040年代までに15兆円かけて「TOKYO強靭化」 地震、水害などに備え…水辺のにぎわい創出も対象？（東京新聞2022年12月23日）
京都は23日、頻発する風水害や地震などの自然災害に備え、2040年代までに総額15兆円を投じる総合的な防災計画「TOKYO強靱 化プロジェクト」を発表した。ただ、計画には25年の新築建物への太陽光発電パネル設置義務化なども含まれ、「強靱化」の名の下、個別事業の費用対効果が見えづらくなる懸念もある。（沢田千秋、浜崎陽介）風水害、地震、火山噴火、電力・通信等の途絶、感染症の5つの危機を想定。「40年代に目指す強靱化された東京の姿」を設定し、関東大震災から100年の節目を迎える23年から始動する。小池百合子知事は23日の会見で「100年先も都民が安心できる首都東京を実現する」と意気込みを語った。15兆円のうち、最高の9兆5000億円を投じる地震対策では、緊急輸送道路沿いの建物や住宅の耐震化を推進。新耐震基準の中でも、木造住宅の柱や筋交いの端を金具で固定する必要がある「2000年基準」の適用率100％を目指す。2番目に高額な風水害対策では、地球温暖化で気温が2度上昇し、降雨量が現在の1.1倍になると想定。東京都杉並区内などを通る環七通り地下のトンネル状の調節池を拡大し、住宅街の浸水を防ぐ。海面上昇の影響も考慮し、高潮対策で東京湾の防潮堤を最大1.4メートルかさ上げする。電力、通信の途絶に備える事業は30年完了予定で、予算6000億円を見込み、来年度以降の太陽光パネル設置に係る補助、普及事業も含む。感染症対策の予算は40年代までに6000億円。交通手段の多様化のほか、にぎわいあふれる水辺空間創出や既存ビルのリノベーション促進など、感染症対策との関連が不明瞭な事業も並ぶ。都の担当者は、各事業の予算執行状況を公開するかについて「未定」としている。
本記事では、東京都における災害対策の取組を紹介。
同都では、同「2040年代に目指す強靭化された東京の姿」「の実現に向け」て「全庁共通の前提条件として設定した」「共通の目線」「を踏まえ」ながら、「今後」同「都が取り組むべき事業を」「風水害」、「地震」、「火山噴火」、「電力・通信等の途絶」、「感染症」と「複合災害」に対する取り組みを「TOKYO強靭化プロジェクト」*1として策定。
「災害対応の内容」の「拡大・多様化」*2の下での実施状況は要確認。
