■東京都、防災強化へ10年間で6兆円 調節池や防潮堤など（日本経済新聞2023年1月10日）
東京都は関東大震災から100年の節目となる2023年度、「強靱（きょうじん）な東京」を目指した施策を相次いで実施する。最新の気候変動や地震被害想定を反映させた防災対策に基づき、新たな調節池の整備や防潮堤の整備を拡充させる。事業費として23年度予算に7300億円超を計上する見込みで、今後10年間で6兆円を投じる。
10日に23年度予算案を査定した小池百合子知事が明らかにした。23年度は新たに貯留量が約4万立方メートルとなる仙川第1調節池（仮称）を事業化する。また水門を閉鎖した際に発生する内水氾濫のリスクに備え、芝浦排水機場（港区）などの機能を強化する。
国や区市町村と連携した事業も進める。点検で備品不足が発覚した町会や自治会に、備品購入にかかる経費を補助する。
22年に公表した防災・減災対策「TOKYO強靱化プロジェクト」では、風水害、地震、火山噴火、電力・通信の途絶、感染症といった5つの「危機」が併発した際に、被害を最小限とするための整備計画をまとめた。40年代までの計画で、全体の事業費は15兆円を見込んでいる。
小池氏は査定後の記者会見で「都民が安心できる持続可能な首都東京を実現する」と述べた。
本記事では、東京都における予算編成の取組を紹介。
同都では、2023年度「予算編成」における「知事査定」を2023年「1月6日」から同年同月「13日」*1まで実施。同月「10日」の「各論④」*2では、本記事によると「新たな調節池の整備や防潮堤の整備」「事業費」を「7300億円超を計上」する案が査定された模様。
