■

■心の不調で休み、3万8千人超　地方公務員、21年度（共同通信2023年1月11日）

2021年度に心の不調で1カ月以上の病気休暇を取ったか、休職した地方公務員が全国で3万8467人に上ったことが総務省調査で分かった。全体（約312万人）の1.2％に相当。分限処分を受けて休職する職員数が急増しており、コロナ感染に伴う業務量増加や、職場の人間関係などが背景にあるとみられる。

男性が52.7％、女性が47.3％。地方公務員全体に占める女性の割合は40.1％で、女性の方が不調になりやすい傾向がうかがえた。

自治体区分別は、都道府県1万1980人、政令指定都市6395人、市区1万7578人、町村2514人だった。

本記事では、総務省におけるメンタルヘルス不調に関する調査結果を紹介。

2020年度には「21,676人」であった「メンタルヘルス不調による求職者」*1。本記事によると、「2021年度」は「3万8467人」であった模様。

同調査結果の公表後、「職場体制の抜本的見直し」*2を含めた取組状況は、要確認。

*1:総務省HP（広報・報道 ： 報道資料一覧 ：地方公務員のメンタルヘルス対策の現況　 －令和2年度メンタルヘルス対策に係るアンケート調査の概要－）「地方公務員のメンタルヘルス不調による休務者及び対策の状況 ～令和2年度メンタルヘルス対策に係るアンケート調査の概要～　」

*2:稲継裕昭・大谷基道『現場のリアルな悩みを解決する！　職員減少時代の自治体人事戦略』（ぎょうせい、2021年）、23頁

現場のリアルな悩みを解決する! 職員減少時代の自治体人事戦略