■地域おこし隊「全国ネット」設立へ 孤立防止へサポート強化―総務省（時事通信2023年1月18日）
総務省は、都市部から過疎地などに移住して活性化に取り組む「地域おこし協力隊」の全国ネットワークを新たに立ち上げる方針だ。現役隊員が似たような業務経験を持つ別の隊員やＯＢ・ＯＧに悩みを相談できるようにして、孤立防止を図り活動をサポートする狙い。２０２３年度末の設立を目指す。
具体的な仕組みは今後詰めるが、各隊員やＯＢ・ＯＧの得意分野、経験してきた業務内容などを登録した上で、必要に応じて互いに情報のやりとりをできるようにすることを想定している。
また、隊員が移住先で地域住民とのつながりを深めるこつを身に付けられるよう、全国ネットを通じた研修なども検討する。隊員の任期はおおむね１～３年だが、終了後も移住先で暮らすＯＢ・ＯＧの事例なども共有できるようにし、隊員の地域定着も進めたい考えだ。全国ネット事務局の運営は、外部の団体に委託する方向で調整する。
政府は、協力隊の隊員を２１年度の約６０００人から、２６年度までに１万人に増やす目標を掲げている。同省によると、都道府県単位では既にＯＢ・ＯＧのネットワークづくりが進んでおり、これまで１８道県で設立済みまたは設立が決まった。今後の増員を見据え、全国ネット化を進め、活動支援体制を充実させる。
本記事では、総務省における地域おこし協力隊の取組方針を紹介。
2021年度の「隊員数は」、2020年度から「455名増の6,015名」*1となる同職。本記事によると、2023年度末に「全国ネットワーク」を「設立」する方針」が示された模様。
「一般職非常勤職員である会計年度任用職員」*2である同職種。ネットワーク化の状況は要観察。
*1:総務省HP（ 政策 ： 地方行財政 ： 地域力の創造・地方の再生 ：地域おこし協力隊）「地域おこし協力隊の概要」1頁
