港区、ヤングケアラー支援強化 4月に専門職2人配置(東京新聞2023年1月23日)

親などの大人に代わり家事や看護・介護などを日常的に担っている若者「ヤングケアラー」の見守りを強化しようと、東京都港区は四月一日から、専門的に支援方法を関係部署に助言するコーディネーターを区子ども家庭支援センターに新たに二人配置することを決めた。
 区は昨年九月、区内のヤングケアラーを把握しようと生活状況の実態調査を実施。ヘルパー派遣などしている事業所や学校計三百四十六カ所に尋ね、事業所から二十五人、小中学校教諭から十六人のヤングケアラーがいると報告があった。
 区がそれまで把握していたのは五人だったことから、情報収集や連携を強化して早期発見や支援につなげる必要があると判断した。コーディネーターは社会福祉士などの資格を持つ三年以上の実務経験者とする。都内では江戸川区が二〇二二年度から配置している。
 実態調査では「家族の世話をしているか」と区立小中学生本人にもタブレット端末などを通じて質問。さらに高校生と私立中学生にもアンケートを郵送したという。二二年度内に確報値をウェブで公表する。
 武井雅昭区長は「負担を負っている子どもが助けを求めることができるよう、また、周囲も気付いてアプローチできるようにしたい」と話す。(井上靖史)

本記事では、港区におけるヤングケアラー支援の取組を紹介。

同区では、同区の「子ども家庭支援センターに」「ヤングケアラー・コーディネーター」を「配置し」「庁内関係部署におけるヤングケアラーの支援体制及び民間事業者等との連携」「強化」と「表面化しにくいヤングケアラーの早期把握と適切な支援」を2023年「4月1日」*1から実施。

「採用形態」は「会計年度任用職員」として、「2人」が「配置」となり「週4日勤務」 *2する。「要資格等 」は「社会福祉士精神保健福祉士又は保健師の資格を有し、かつ虐待相談や生活保護ケースワーカー等福祉相談経験3年以上」 *3同取組。支援状況は、要確認。