本記事では、総務省におけるテレワークの導入状況調査結果を紹介。
同省によると、20022年「10月1日現在」では、1,788自治体中1,150自治体と「64.3%」が「導入済み」であった自治体での「テレワーク」*1の導入状況。形態では「在宅勤務」が「97.3%」、「モバイルワーク」が「23.9%」、「サテライトオフィス」が「26.1%」*2で採用している。「テレワークの利用率」では、「0%以上30%未満」が「62.3%」、「30%以上50%未満」が「2.3%」、「50%以上80%未満」が「1.7%」、「80%以上」は「0.7%」、「不明」が「33.0%」*3となる。
「コロナ禍がある程度収束した後」*4での取組状況は、要確認。
*1:総務省HP( 広報・報道 :報道資料一覧 : 地方公共団体におけるテレワークの取組状況調査結果の概要)「地方公共団体におけるテレワークの取組状況調査結果の概要 」
*2:前掲注1・総務省(地方公共団体におけるテレワークの取組状況調査結果の概要 」
*3:前掲注1・総務省(地方公共団体におけるテレワークの取組状況調査結果の概要 」
*4:稲継裕昭・大谷基道『現場のリアルな悩みを解決する! 職員減少時代の自治体人事戦略』(ぎょうせい、2021年)、53頁