自治体64%、テレワーク導入 コロナ拡大、2年で3倍(共同通信2023年1月24日)

総務省の24日までの調査によると、テレワークを導入した自治体数は2022年10月1日時点で1150で、全自治体の64.3%となった。20年10月1日時点は406自治体、22.7%。20年に始まった新型コロナウイルスの感染拡大により2年間で約3倍となった。

 職員がテレワークができる環境を整えた自治体数を調べた。内訳を見ると、47都道府県と20ある政令指定都市のほか、1083の市区町村が導入した。複数回答で聞いた導入の効果は「災害時の事業継続性の確保」が76.5%で最多。ほかは「職員の移動時間の短縮」「仕事と家庭の両立」「業務効率の向上」が多かった。

本記事では、総務省におけるテレワークの導入状況調査結果を紹介。

同省によると、20022年「10月1日現在」では、1,788自治体中1,150自治体と「64.3%」が「導入済み」であった自治体での「テレワーク」*1の導入状況。形態では「在宅勤務」が「97.3%」、「モバイルワーク」が「23.9%」、「サテライトオフィス」が「26.1%」*2で採用している。「テレワークの利用率」では、「0%以上30%未満」が「62.3%」、「30%以上50%未満」が「2.3%」、「50%以上80%未満」が「1.7%」、「80%以上」は「0.7%」、「不明」が「33.0%」*3となる。

「コロナ禍がある程度収束した後」*4での取組状況は、要確認。