■東京港の脱炭素化へ水素活用 都が計画案（日本経済新聞2023年1月25日）
東京都は25日、東京港の脱炭素化に向けた計画案を公表した。水素エネルギーの活用などを通じ、温暖化ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目指す。水素や燃料アンモニアといった次世代燃料の供給体制を構築し、港湾設備や船舶などに必要なエネルギーを化石燃料から次世代燃料へ置き換える。
二酸化炭素（CO2）の排出量を2030年に00年比で半減、50年に実質ゼロとする。具体策として、30年までにコンテナを積み替える荷役機械の動力をディーゼルエンジンから燃料電池（FC）に置き換える。次世代燃料を活用した自立型の発電設備を配備し、電力逼迫にも備える。
東京港では民間事業者を含め年間58.6万トンのCO2を排出している。都はこれらを置き換える場合、50年時点で年間約1.3万トンの水素が必要と推計した。
計画は東京港を利用する港運事業者などの民間事業者を含む地域全体が対象。これまでに民間企業を含めた検討会を開き、脱炭素に向けた計画を策定した。都は2月27日まで計画案への意見を募集する。
本記事では、東京都におけるカーボンニートラルの取組を紹介。
同都では、「東京港の脱炭素化に向けた取組」を「推進」する目的から、「東京港カーボンニュートラルポート（CNP）検討会」を「設置」し、「東京港カーボンニュートラルポート（CNP）形成計画（案）」*1を作成。2023年「1月25日」から同年「2月27日」*2の間でパブルックコメントを実施。
「意見聴取」*3の状況は、要確認。
*1:東京都HP（都政情報 ： 報道発表 ： これまでの報道発表 ： 報道発表／令和5年（2023年）： 1月 ）「東京港カーボンニュートラルポート計画（案）」
*2:前掲注１・東京都（東京港カーボンニュートラルポート計画（案））
