東京都、福祉保健局を7月に分割 コロナなど有事に備え(日本経済新聞2023年1月30日)

東京都は7月1日付で福祉保健局を廃止し、福祉局と保健医療局に分割する。福祉局は子育て支援から高齢者・障害者福祉まで幅広くカバーし、保健医療局は新型コロナウイルスのような有事の感染症対策や医療政策の企画立案を担う。都は新型コロナ対応で福祉保健局内に感染症対策部を置いて対応にあたってきた。今後の有事に備え、体制強化を図る。

本記事では、東京都における組織改正の取組を紹介。

同都では、「都民の生命と健康を守り」「福祉・保健・医療サービスを将来に渡って盤石なものとする」目的から、現在の「福祉保健局」を「廃止」し、2023年7月より「福祉局」、「保健医療局」を「設置」*1する方針を提示。

「福祉局」は、「総務部」「企画部」「指導監査部」「生活福祉部」「子供・子育て支援部」「高齢者施策推進部」「障害者施策推進部」の「7部体制」、「保健医療局」は「総務部」「企画部」「保健政策部」「医療政策部」「都立病院支援部」「健康安全部」「感染症対策部」の「7部体制」*2となる。

「首長の直近下位組織の内部組織の変更」*3となる同取組。再編後の業務状況は要観察。

*1:東京都HP(都政情報 : 報道発表 : これまでの報道発表 : 報道発表/令和5年(2023年): 1月 )「令和5年度職員定数等の概要

*2:前掲注1・東京都(東京港カーボンニュートラルポート計画(案))

*3:田村秀「自治体の組織」北山俊哉・稲継裕昭編『テキストブック地方自治 第3版』(東洋経済新報社、2021年)57頁