■合格しても採用を3年猶予 東京都の職員採用試験 留学や民間企業への就職希望にも対応（東京新聞2023年3月17日）
東京都は、主に大卒者向けの職員採用試験で合格した人が希望すれば、採用が3年間猶予される制度を導入する。受験者数の拡大が狙いで、2023年度の試験から実施する。合格者は3年以内で入庁年度を自ら選び、それまで留学や大学院進学、企業への就職も可能。都人事委員会によると、同様の取り組みは国家公務員の総合職試験で導入されているが、地方自治体レベルでは珍しいという。都人事委によると、4月に始まる22〜29歳の主に大卒者向けの試験のうち、行政職と技術職（土木、建築、機械、電気）の合格者の採用有効期間が従来の1年から3年に延びる。両職の合格者は、合格者全体の5割強。合格者は8月ごろ、入庁する年度を選び、「本人の意思を尊重する」（都人事委）という。少子化などの影響で民間企業との人材獲得競争が激化する中、都の採用試験の受験者数は減少傾向にある。22年度の大卒程度の受験者は約3300人（合格率35％）で、13年度の約7000人から半減。一方で、防災や鉄道延伸など職員の業務量は増えており、都は積極採用を進めている。都人事委の担当者は「志望者のさまざまなキャリア選択に応じられる柔軟な仕組みを導入することで、多様な人材に試験を受けてほしい」としている。（三宅千智）
本記事では、東京都における職員採用の取組を紹介。
同都では、2023年度より「I類B採用試験の行政（一般方式）、土木（一般方式）、建築（一般方式）、機械、電気、行政（新方式）の試験方式」で「採用候補名簿の有効期限」を「1年」から「3年」に「延長」*1する取組を開始。「当該試験区分の申込時に」「希望する採用時期に関するアンケートを実施」し、「最終合格者」には「任命権者が採用希望時期等に関する意向調査」*2を実施する。
「多様な人材」*3の確保状況は、要確認。
