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■4市町の特別交付税を減額　総務省、ふるさと納税多額で（共同通信2023年3月17日）

総務省は22日、ふるさと納税による寄付が多額だったとして、北海道紋別市、根室市、白糠町、佐賀県上峰町の4市町に配る2022年度特別交付税を減額したと明らかにした。自治体間の財政格差を小さくするのが目的としている。

　特別交付税は災害復旧などに充てる財源。寄付金収入が多く、財政に余裕のある自治体の配分額を減らすルールは18年度に導入した。21年度は、福井県敦賀市と宮崎県都農町が対象となった。

本記事では、総務省におけるふるさと納税の取組を紹介。

2023年3月22日に、2022年度の「特別交付税交付額」が「1兆1131億円」と「決定」*1。本記事によると同4市町では「ふるさと納税による寄付が多額」であったことから「減額」された模様。

「財政格差」*2を踏まえた同取組。今後の取組状況は、要確認。

*1:総務省HP（ 広報・報道 ： 報道資料一覧 ： 令和4年度特別交付税交付額の決定）「令和４年度特別交付税交付額の決定」

*2:馬場健・南島和久編著『地方自治入門』（法律文化社、2023年）155頁

地方自治入門 (Basic Study Books)