埼玉県、部局横断のプロジェクト型人事 都市構想など(日本経済新聞2023年3月28日)

埼玉県は28日、持続可能なまちづくりを目指す都市構想「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」など、特定の政策課題に部局横断で取り組むための「プロジェクト型人事」を4月1日から導入すると発表した。それぞれの計画では部長・副部長級の「プロジェクトマネージャー」をリーダーとし、縦割りになりがちな県庁業務の実行力を高める。

県がプロジェクト型人事を導入するのは、埼玉版スーパー・シティプロジェクト、観光振興、アグリテック・フードテックの3事業。特に都市機能の集約・拠点化、デジタル化、脱炭素化などを同時に進めるスーパー・シティ構想は大野元裕知事の公約であり、様々な分野にまたがることから環境部、企画財政部、県土整備部、都市整備部の副部長級が参加。プロジェクトマネージャーは環境部の横内ゆり環境未来局長が務める。

観光振興は観光を所管する産業労働部の野尻一敏地域経済・観光局長(部長級)が同マネージャーとなり、県民生活部の副部長級がプロジェクトに入る。アグリテックは農林部の片桐徹也副部長を同マネージャーとし、産業労働部や環境部の副部長級がメンバーとなる。

大野知事はプロジェクト型人事の狙いについて、「ポストコロナに向けて力強いスタートを切り、(県の施策を)持続可能な成長に向ける。部局の縦割りにとらわれず、重点施策にしっかり取り組みたい」と述べた。

本記事では、埼玉県における職員配置の取組を紹介。

同県では、「部局の縦割りにとらわれない、プロジェクト型の仕事をどんどん増や」す予定のもと「部局の縦割りを超え」ことを目的に「プロジェクト型人事」*1を実施。

「業務の割り振り」*2状況は、要確認。