神戸市、生成AIの利用指針定める条例 全国で初(日本経済新聞2023年5月24日) 

神戸市議会は24日、文章などを自動的につくる「チャットGPT」などの生成AI(人工知能)の利用指針を定めた条例改正案を賛成多数で可決した。5月中にも施行する。安全性を確保しながら業務の効率化をめざす。神戸市によると生成AIに関する条例制定は全国で初めて。

「神戸市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例」に生成AIに関するルールを追記した。同市は生成AIの行政利用を禁止していたが、条例の施行後、6月中の試験運用をめざす。文書の要約や翻訳、議事録や草案の作成での利用を想定する。

一方、個人・機密情報の漏洩や著作権侵害といったリスクがあることから、個人の特定に至る情報の利用などは禁じる方針。

安全性が確認された生成AIだけを利用する予定で、個人情報の入力禁止など利用時の留意事項をまとめたガイドラインを別途策定する。まず100人程度の職員が試験的に使い、ガイドラインの更新などを経て本格的な導入をめざす。

久元喜造市長は生成AIについて「業務の効率化や職員が新しい施策を考える際の情報収集などに有益」と説明していた。

本記事では、神戸市における生成系AIの取組を紹介。

で記録した同市の同取組方針。2023年「5月24日」に開催された同市会にて、「神戸市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例の一部を改正する条例の件 」*1が可決。

同条例化では、同市「の機関等の職員は 、職務上知り得た情報のうち神戸市情報公開条例」「第10条各号に掲げるものを含む指令を、次の各号に掲げるものに対して与えてはならない 」「ただし 、安全性が確認されたものとして 市長が 別に定める場合を除く」とし、「AIチャットボット (人工的な方法により 学習 、推論 、判断等の知的機能を備え 、かつ 、質問その他の電子計算機に対する指令に応じ て当該知的機能の活用により得られた結果を自動的に回答するよう作成されたプログラムをいう」」*2としている。

同条例化を踏まえた「合理化」*3の状況は要確認。