■岩手県、自治体初のブルーボンド 7月に発行（日本経済新聞2023年6月2日）
岩手県は2日、環境に配慮した事業や沿岸の保全強化・海洋関連などに使途を特化した県債「岩手県グリーン/ブルーボンド」を7月に発行すると発表した。自治体がブルーボンドを発行するのは初めてという。
達増拓也知事は記者会見で「豊かな水資源を有する岩手県が全国に先駆けて発行する。東日本大震災後、海と一緒に生きることも大事なテーマ」と述べた。
期間は5年で、機関投資家向けに50億円を発行する。県は調達した資金を防波堤や護岸の整備、河川改修事業に充てる。県が策定した枠組みによると、太陽光発電関連設備の導入や電気自動車購入、下水道事業などのプロジェクトも対象になるという。
日本格付研究所（JCR）は今回の岩手県債の枠組みについて、最上位の「グリーン1（F）」と「ブルー1（F）」と評価した。
本記事では、岩手県における地方債の取組を紹介。
同県では、「債券によって調達する資金の充当対象事業等を定めた」「グリーン／ブルーボンド」を2023年「7月」に「50億円」を「発行」*1する予定。
「金融市場で公募債を発行」*2する同取組状況は要確認。
*1:岩手県HP（県政情報 ： 予算 ： 全国型市場公募地方債 ）「令和5年度全国型市場公募地方債について（グリーンボンド・5年）」
