地方自治法改正案を可決=非常時、国が自治体に指示―衆院委(時事通信2024年5月28日) 

衆院総務委員会は28日、非常時に国が自治体へ必要な指示を出せるようにする地方自治法改正案について、自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。改正案は、災害や感染症のまん延などに備えた個別の法律で想定されない事態が起きても、国民の安全確保に向けた対策の実施を可能とする狙い。30日にも衆院本会議で可決され、参院に送付される見通し。
 指示権発動の対象となるのは、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生したものの、個別法で対応できないケースなど。ただし、国と地方は対等とする原則に基づき、指示は特例と位置付ける。内容は「必要な限度」にとどめるとともに、閣議決定による手続きを必要とする。 

本記事では、国会における審議結果を紹介。

同院では、2024年5月28日に「総務委員会」*1を開催。同委員会で「地方自治法の一部を改正する法律案」*2が可決された模様。

同法改正に伴う「国と地方公共団体の協働」*3の取組状況は、要観察