■東京都、第1子保育料無償化｢25年9月から｣ 小池知事表明（日本経済新聞2023年12月10日）
東京都の小池百合子知事は10日の都議会本会議で、第1子保育料の無償化について「2025年9月の開始を目指して検討を加速する」と表明した。共働きが多くを占める子育て世帯の負担を減らす。当初は25年10月の開始を想定していたが、保育料の改定時期に合わせて前倒しする。
第1子の無償化は7月の都知事選で小池氏が目玉公約に掲げていた。小池氏は本会議で「区市町村の理解を得ながら第2子無償化と同様の内容を念頭に検討する」と述べた。23年度に始めた第2子無償化は私立の保育料は都が全額、公立は都と区市町村が半分ずつ負担している。
小池氏は「少子化対策は一刻の猶予もなく、手を緩めることなく取り組みを一層進めていくことが必要だ」と強調した。国の制度は3〜5歳の保育料を無償としているが、0〜2歳は住民税の非課税世帯に対象を限定している。国に先行して無償化の対象を拡大し、子育てしやすい環境を整える。
本記事では、東京都における保育料の取組方針を紹介。
で記録した同都の同取組方針。2024年「12月10日」に開催された「令和6年第4回定例会」の「代表質問」。*1に対して、本記事によると、「当初は25年10月の開始」の予定のところ、「2025年9月の開始」の方針が示された模様。
「全員に普遍主義的」*2に無償化する同取組。実施状況は要観察。
