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■東京都板橋区、民泊規制強化へ条例改正案　区内全域を対象に（日本経済新聞2026年9月14日）　

東京都板橋区は12日、民泊と旅館業に関する条例改正案のパブリックコメント（意見公募）を始めた。区内では民泊の増加に伴い、騒音やごみ問題など周辺住民の生活環境への影響が課題になっていた。早ければ12月の区議会に提出し、2027年4月の施行を目指す。

区は現在、住居専用地域で日曜正午〜金曜正午の民泊営業を認めていない。改正案では、規制を区内全域に広げる。家主同居型は対象外のままとする。旅館業についても営業時間中の従業員の常駐を求めるなど管理体制を強化する。

民泊規制を巡っては、新宿区が住宅地や学校周辺で既存施設を含め原則営業禁止とする条例改正を目指すなど、23区で規制強化の動きが広がっている。板橋区では既存施設への遡及適用は実施しない方向だが、坂本健区長は14日の記者会見で「これから区民の皆さんの声を反映して決めたい」と述べた。

本記事では、板橋区における住宅宿泊事業の取組方針を紹介。

同区では、2026年「9月12日」「から」同年「9月28日」までの期間で、「「住宅宿泊事業を実施する区域及び期間の制限を定める条例」及び「旅館業法施行条例」の改正案の概要」の「パブリックコメント」*1を実施。

「厳しく罰則を適用」*2する同取組。今後の実施状況も要観察。

*1:台東区HP（区政情報 ： 区政参加・パブリックコメント ： パブリックコメント案件一覧（予定・募集中・結果））「住宅宿泊事業及び旅館業に関する条例の改正案についてご意見をお寄せください」

*2:森田朗『新版現代の行政　第3版』（第一法規、2026年）195頁

新版　現代の行政〔第３版〕

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■三重県、カスハラ条例案を提出　全国初の罰則付き（共同通信2026年9月14日）

　三重県は14日、全国初となる罰則付きカスタマーハラスメント（カスハラ）防止条例案を県議会に提出した。知事が禁止命令を出しても改善されない場合「50万円以下の罰金または拘留もしくは科料」の罰則を科すと規定した。来年4月の施行を目指す。

　一見勝之知事は14日の本会議で「就業者の安全確保を図り、地域経済の健全な発展を実現するものだ」と意義を説明した。　

　条例案は、正当な理由なく長時間や繰り返しといった形態で金銭や物品、謝罪や面会を要求したり、大声を発して従業員に著しい不安を抱かせたりする行為を「特定カスハラ」と定義。みだらな言動や付きまといも対象とした。

本記事では、三重県におけるカスタマーハラスメントの規制に対する取組方針を紹介。

2025年10月8日付及び2026年6月5日付の両本備忘録で記録した同県の同取組。同県の2026年「定例会」に「三重県カスタマーハラスメント防止条例案」*1が提出。

同条例に基づく「利用者・消費者」*2への対応内容は、要確認。

*1:三重県HP（三重県議会 ：県議会の活動 ： 本会議 > 提出予定議案概要）「令和８年９月１４日

*2:金井利之『行政学講説』（放送大学教育振興会、2024年）160頁　

行政学講説 (放送大学教材 5182)

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2026年9月12日から9月14日は、ぬきさしならない事情のため、本備忘録の記録はお休みになります（2026年9月12日記録）。

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2026年9月12日から9月14日は、ぬきさしならない事情のため、本備忘録の記録はお休みになります（2026年9月12日記録）。

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2026年9月12日から9月14日は、ぬきさしならない事情のため、本備忘録の記録はお休みになります（2026年9月12日記録）。

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■東京・台東区、住宅地などで新たな民泊禁止へ　27年1月より（日本経済新聞2026年9月8日）　

東京都台東区は8日、住宅地などでの新たな民泊営業を禁止する条例改正案を区議会に提出した。可決されると2027年1月より禁止エリアで新規の民泊営業はできなくなる。すでに営業している施設については対象に含まれない。

対象区域は旅館やホテルなどの開設を禁止している住宅地など。既存施設は営業禁止の対象とはしない。指導・監督の徹底や罰則の強化で対応していく考えだ。

政府は7月、居住や教育の環境が損なわれる恐れがある場合に自治体が条例で民泊を禁止することを容認する通知を出した。担当者は「住民からの苦情や相談が多いことを踏まえて、これまでも対策の強化をしてきた。国からの通知が来たことで新たな対応策として条例の改正を決めた」と話す。

区は6月にも条例を改正し、10月以降に届け出をした民泊事業者の平日営業の一律禁止を決めている。

本記事では、台東区における住宅宿泊事業の取組方針を紹介。

同区では、2026年「第3回定例会」に「東京都台東区住宅宿泊事業の運営に関する条例の一部を改正する条例」*1を提出。

「厳しく罰則を適用」*2する同取組。今後の実施状況も要観察。

*1:台東区HP（台東区議会：会議情報：本会議情報：令和8年：令和8年第3回定例会：令和8年第3回定例会に提出された議案）「第84号議案　東京都台東区住宅宿泊事業の運営に関する条例の一部を改正する条例」

*2:森田朗『新版現代の行政　第3版』（第一法規、2026年）195頁

新版　現代の行政〔第３版〕

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■特別市移行　３政令市試算に知事反論（読売新聞2026年9月4日）

政令市が県から行政権限や財源を得て独立する「特別自治市（特別市）」制度に関して県内３政令市が示した見解について、黒岩知事は３日、定例記者会見で反論した。３政令市の県財源は「約１３０億円のプラス」との試算について、「どのような試算をしたか不明」とし、根拠となる資料の提出を求める考えを明らかにした。

　横浜、川崎、相模原の３政令市が１日に公表した特別市制度に関する考え方では、人口が多い３市に社会保障関係費などの財政負担が移ることから、県の財源が約１３０億円プラスになる可能性があると主張した。

　これに対して県は真っ向から反論。移行した場合に３政令市に財源移転すべき前年度からの繰入金や翌年度への繰越金を試算に盛り込んでいないと指摘。３政令市の試算を前提とした場合でも、実態に合った財源移転を行うと少なくとも県は約２７０億円の財源不足が生じるとした。

　黒岩知事は「財政面の懸念は 払拭ふっしょく されていない」と強調した。

本記事では、神奈川県における特別市に関する考え方への取組を紹介。

2026年9月9日付の本備忘録にて記録した３市による「特別市に関する三市の考え方」*1の提案の取組。同取組に対して、3市が位置する同県より、2026年9月3日に「「特別市に関する三市の考え方」に対する神奈川県の受け止め」が示され、「三市の試算を前提にしても、県が試算をすると、約 130 億円のプラスから、約 270億円のマイナスになり、三市の試算には疑問*2が示されている。

4自治体の「個別的自治の回路」*3を通じた考え方の整理状況は、要観察。

*1:川崎市HP（市政情報：広報：報道発表資料：報道発表資料（総務企画局）：「川崎市、横浜市及び相模原市が共同で「特別市に関する三市の考え方」をとりまとめました）「特別市に関する三市の考え方－ 神奈川県全体の発展と持続可能な行政サービスの実現に向けて －」

*2:神奈川県HP（電子県庁・県政運営・県勢 ： 県政情報 ：県全体の広報 ： 記者会見：）「「特別市に関する三市の考え方」に対する神奈川県の受け止め」

*3:金井利之「戦後日本における自治のマクロ体制」『住民・自治・政府：佐藤竺先生追悼記念論文集』（公職研、2026年）99頁

住民・自治・政府: 佐藤竺先生追悼記念論文集