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■「移動知事室」スタート　山野氏肝いり、奥能登から（北國新聞2026年7月23日）　

　山野之義知事肝入りの「いしかわ移動知事室」が２３日、奥能登地区でスタートした。輪島市の奥能登行政センターでは、県の出先機関で勤務する職員１１人とともにランチミーティングを行い、山野知事は「トップの顔が見えることが組織にとって最も大事だ」と強調。日頃顔を合わせることのない現場の職員の声に耳を傾けた。

　移動知事室は山野氏が知事選の公約に掲げた取り組み。２３日は現地に一泊し、２４日に珠洲を訪れる。２８、２９日には能登、穴水両町を訪問する予定となっている。

本記事では、石川県における知事のタウンミーティングの取組を紹介。

同県では、「各地区に一定期間滞在し、関係団体との意見交換や現地視察等を実施する」「いしかわ移動知事室」「の取り組みの一環」として、2026年「7月24日」に「タウンミーティング」*1を開催。

「住民の目に直接触れる」*2同取組。参加状況は、要確認。

*1:石川県HP（イベントカレンダー ）「いしかわ移動知事室タウンミーティング」

*2:大森彌『自治体の長とそれを支える人びと』（第一法規、2016年）86頁

自治体の長とそれを支える人びと 希望の自治体行政学

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■東京都の銭湯料金、大人50円値上げ600円　12歳未満は据え置き（日本経済新聞2026年7月21日）

東京都は21日、8月から公衆浴場（銭湯）料金の上限を50円引き上げ、大人（12歳以上）1人600円にすると発表した。6歳以上12歳未満（200円）と6歳未満（100円）は据え置く。物価の上昇を反映した。

大人の入浴料の上限引き上げは2024年8月の30円以来となる。銭湯料金は国の物価統制令によって都道府県ごとに上限が定められ、銭湯の経営者や消費者らが集まり審議会で価格を決めている。

25年の都内の銭湯の延べ利用者数は前年比33万人増の2118万5千人だった。一方で銭湯の数は417軒と24年に比べ13軒減少した。

本記事では、東京都における公衆浴場料金の取組を紹介。

同都では、「物価統制令が適用される」同「都内の公衆浴場」の「入浴料金統制額」を、2026年「8月1日」から「大人（12歳以上の者）」を「600円」と現行の「550円」から50円を値上げし、「中人（6歳以上12歳未満の者）」を「200円」と「小人（6歳未満の者）」を「100円」と「据え置き」*1とすることを公表。

利用者にとっての「手ごろな価格」*2状況は、要確認。

*1:東京都（お知らせ: 報道発表: 2026年: 7月）「公衆浴場入浴料金の統制額について 」

*2:金井利之『行政学講説』（放送大学教育振興会、2024年）145頁　

行政学講説 (放送大学教材 5182)

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■ハラスメント防止条例が成立　全国初、知事ら特別職も対象―福井県議会（時事通信2026年3月18日）　

　京都府八幡市は17日、川田翔子市長（35）が20日から産休を取得するのを前に「八幡市の事例が日本全国で価値ある前例となる可能性は大いにある。復帰後も皆さまとよりよい制度改革に向けて議論をしていければ」とする職員宛ての市長メッセージを明らかにした。市によると、現職首長の産休取得は全国初とみられる。

　産休は11月8日までで、その間は副市長を職務代理者とする。市長は産休中も、週1回程度のオンライン会議や情報交換で主要案件の進捗を把握。緊急時にも電話やオンラインで連携を図るとしている。

　メッセージでは「これからの時代、どんな立場や仕事にあっても、出産や育児を両立できる働き方や組織の在り方が求められていく」と強調。「新しい一歩に踏み出すことができたのは、優秀な職員の皆さまのおかげだ」と感謝をつづった。

　川田氏は京都市職員、参院議員秘書を経て、2023年11月の市長選に無所属で立候補、33歳で初当選を果たした。

本記事では、八幡市における市長の産休取得の取組の取組を紹介。

同市では、2026年「7月20日から最長約4カ月間」、同市長が「産休取得を行う予定」*1。

「その勤務の具体的形態も多様」*2である自治体の長。産休取得後の取組は要観察。

*1:八幡市HP（市政情報：ようこそ市長室へ）「ふれあい日記・市長の活動」

*2:大森彌『自治体の長とそれを支える人びと』（第一法規、2016年）45頁

自治体の長とそれを支える人びと 希望の自治体行政学

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■全国知事会、地方税収巡る提言案に東京都の「反対意見」盛り込む（毎日新聞2026年7月17日）

全国知事会は全国会議2日目の17日、「地方税財源の確保・充実等に関する提言案」で政府・与党が検討している地方税収の新たな偏在是正を求める部分について、都が求めていた「都は（是正を）講じるべきではないとの反対意見があった」とする文言を追記した。

　提言案では「税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向け、2026年度与党税制改正大綱で示された具体的な取り組みを確実に講ずるべきである」として、是正することを求めた。

　これに対し、都の山下聡副知事は16日の同会議で偏在があるとされていることについて「地方交付税制度に問題があるためだと考える。根本的に交付税制度を変えない限り、地方税財政制度の課題の解決にはつながらない」と反論。その上で「都としてはあくまでも（提言案の）修文を求めるが、最低でも都が反対している旨は記載していただきたい」と要望していた。【柳澤一男】

本記事では、全国知事会における提言の取組を紹介。

同会では、2026年7月16日と同年同月17日に全国知事会議を開催し、『地方税財源の確保･充実等に関する提言』を取りまとめ、同提言では「令和８年度与党税制改正大綱に取り上げられたとおり、財政力格差や行政サービスの地域間格差は主に地方税源の偏在によって生じているとの分析がなされる中、わが国全体が将来にわたり持続可能な形で発展していくためには、地方の活力の維持・向上が不可欠である。経済社会の構造変化に対応し、都市も地方もお互いに支え合うという基本的考えに立ち、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向け同大綱で示された具体的な取組を確実に講ずるべき」と示したうえで、これらにくわえて、「東京都からは、令和８年度与党税制改正大綱で示された取組は講じるべきではないとの反対意見があった」*1との意見も追記。

「中央政府に対して」の「さまざまな働きかけ」*2状況は、要確認。

*1:全国知事会HP（全国知事会議 ： 令和8年度  ：全国知事会議を開催しました）『地方税財源の確保･充実等に関する提言』16頁

*2:市川喜崇「政府間関係」北山俊哉・稲継裕昭編『テキストブック地方自治　第3版』（東洋経済新報社、2021年）179頁

テキストブック地方自治 第3版

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2026年7月18日から2026年7月20日は、のっぴきならない事情のため、本備忘録の記録はお休みになります（2026年7月18日記録）。

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2026年7月18日から2026年7月20日は、のっぴきならない事情のため、本備忘録の記録はお休みになります（2026年7月18日記録）。

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2026年7月18日から2026年7月20日は、のっぴきならない事情のため、本備忘録の記録はお休みになります（2026年7月18日記録）。