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■東京都の宿泊税、3％定率に　来年4月、免除は1万3千円未満（共同通信2026年6月30日） 

　岡山県倉敷市と島根県出雲市が導入を目指す宿泊税の税額などが明らかになった。いずれも先行自治体と同水準の1人1泊200円で、一律定額により1泊5000円以上の宿泊を対象とする。条例の策定などを経て実施し観光振興の新たな財源に活用する。

倉敷市は宿泊税条例の素案を示し3日からパブリックコメントの募集を始めた。簡素な制度とするため課税免除は設けず修学旅行も対象とする。有識者らの検討委員会が6月に「一律定額制での導入が適当」と答申したが税額などの判断は市に委ねていた。

市はパブコメの意見を踏まえた条例案を市議会に提案し、2027年度以降の導入を目指す。市内の年間宿泊者は年間90万人を上回り、最大で1億8000万円程度の税収が見込めるという。市では人気が高い美観地区以外への周遊促進などに活用を検討する。

出雲市では市が諮問した検討委員会が2日開かれ、税額などを盛り込んだ答申素案が示された。修学旅行は対象から除いた。検討委が8月上旬までに正式に答申し、これを踏まえて市が制度の詳細や条例案などを詰める。実施時期は現時点で未定という。

中国地方では松江市が25年12月、広島県が全県で26年4月から宿泊税の徴収を始めた。岡山市は27年度中の導入へ6月に制度概要案を示して意見を募っている。

本記事では、倉敷市における宿泊税の取組を紹介。

同市では「倉敷市宿泊税条例（素案）」をとりまとめ「 宿泊施設」で「宿泊料金を支払い宿泊する宿泊者」を対象に「宿泊者１人１泊ごとに 200円」*1とする内容で、2026年7月3日から同年同月31日までの間でパブリックコメントを実施。

「法定外税」*2となる同税。同税への意見の提出状況は、要確認。

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■都女性活躍推進監の松本明子前副知事「希望実現できるような社会を推進」…就任式で抱負（朝日新聞2026年6月30日）

　東京都の女性活躍推進監に任命された松本明子・前副知事（６０）が６日、都庁で就任式に臨み、「女性活躍推進条例に魂を入れ、希望を実現できるような社会を推進していきたい」と抱負を語った。

　女性活躍推進監は、１日の「雇用・就業分野での女性活躍推進条例」施行に合わせ、都参与の役割として新設された。重要な関連施策について知事に助言するほか、都の取り組みを発信する「旗振り役」も担う。

　小池百合子知事は松本氏について、女性職員に管理職を目指すよう背中を押す役割を果たしてきたとし、「東京がさらにエネルギッシュになることを心から期待している」と話した。

本記事では、東京都における女性活躍の取組を紹介。

2024年7月30日付、同年9月11日付、2025年8月29日付、同年10月14日付、同年11月26日付、同年12月3日付、同年12月19日付、2026年7月3日付の各本備忘録で記録した同都の同取組。同「条例が7月1日から施行」されたなか、同「条例としてそのポストというよりはむしろ自由に動いていただ」き「女性の活躍」の「条例をまさに前に進めていくリーダー役として、務め」*1ることを目的に同職を設置。

同「条例が上手く駆動する」*2仕組みの実施状況は、要確認。

*1:東京都HP（都政情報：知事について：知事の部屋：知事の記者会見：知事記者会見/令和8年：記者会見（令和8年6月））「小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和8年6月26日）」

*2:原田良成『条例理論の基礎』（有斐閣、2025年）、114頁

条例理論の基礎 (地方自治・実務入門シリーズ)

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■東京都の宿泊税、3％定率に　来年4月、免除は1万3千円未満（共同通信2026年6月30日） 

　林芳正総務相は30日、東京都がホテルなどに泊まる人に課す宿泊税を定額制から、宿泊料の3％の定率制に変更することに同意した。来年4月に導入され、新たに民泊も課税対象となる。総務相はほかに、北海道苫小牧市など7市町の宿泊税新設に同意した。

　都の宿泊税は現在、1人1泊の宿泊代が1万円以上1万5千円未満に100円、1万5千円以上に200円を課している。1泊1万円未満は課税を免除しているが、4月からは免除基準を1万3千円未満に引き上げる。定率制への変更などに伴い年間総額約190億円の税収を見込む。　　　

　宿泊税を新設するのはほかに北海道北広島市、稚内市、山形市、山梨県富士吉田市、富士河口湖町、沖縄県名護市。

本記事では、東京都における宿泊税の取組を紹介。

2025年9月5日付及び2025年11月28日付の両本備忘録で記録した同都の同取組。「課税客体」は「東京都内に所在する次の宿泊施設への宿泊行為」として「旅館業法に規定する旅館・ホテル」に加えて「簡易宿所営業に係る施設」「国家戦略特別区域法に規定する認定事業（特区民泊）に係る施設」「住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業（民泊）に係る施設」を追加するとともに、「課税標準」は同「施設における宿泊料金」とし「税率」は「宿泊料金の３％」とする内容を、2026年6月30日に「総務大臣同意」、2027年「4月1日」に「条例施行」「予定」*1。

「法定外税」*2となる同税。同税の徴収状況は、要確認。

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2026年7月3日から7月4日は、ぬきさしならない事情のため、本備忘録の記録はお休みになります（2026年7月3日記録）。

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2026年7月3日から7月4日は、ぬきさしならない事情のため、本備忘録の記録はお休みになります（2026年7月3日記録）。

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■東京都の女性活躍推進条例が1日施行　雇用・労働に特化は全国初（朝日新聞2026年6月30日）

　東京都の「雇用・就業分野での女性活躍推進条例」が1日に施行される。働く女性が能力を発揮できるよう、性別に偏りのない組織づくりや男女間格差の解消などを事業者の責務と定めている。女性の雇用・労働に特化した条例の制定は全国初だが、罰則のない「理念条例」のため実効性の担保が課題になる。  　

都が公表した条例の指針では、労働者や管理職に占める女性の割合や男女間の賃金格差、女性の平均継続勤務年数、平均残業時間の把握を事業者に促す。労働者と管理職において女性の割合が4割以下の場合は男女構成に偏りがあると捉え、対応の検討が必要だと指摘。長時間労働を前提にした採用制度や、育児休業や短時間勤務が不利益になる評価・登用制度になっていないかを分析し、必要な対応をするよう求めている。  

条例施行にあわせて30日、小池百合子知事と企業経営者たちとの意見交換会の場が設けられた。建設、小売り、ITなどの業界で女性が活躍できる職場環境の整備に取り組む5社の経営者が参加した。小池知事は「東京に住む人の半分は女性。この力を生かしていくことが東京の持続的な成長につながっていく」と条例の意義を語った。  　

お茶などの食品包装資材の製造、販売をてがける「吉村」（品川区）は、2005年に6%だった女性管理職の比率を25年には30%まで引き上げた。女性社員の提案による新規事業も生まれ、05年に約45億円だった売り上げは、25年に約61億円まで増えたという。橋本久美子社長は「女性活躍はもうかるんです」と語った。

本記事では、東京都における女性活躍の取組を紹介。

2024年7月30日付、同年9月11日付、2025年8月29日付、同年10月14日付、同年11月26日付、同年12月3日付、同年12月19日付の各本備忘録で記録した同都の同取組。「東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例」が2026年「7月1日」から「施行」*1。

同「条例が上手く駆動する」*2仕組みの実施状況は、要確認。

*1:東京都HP（産業労働局:女性活躍）「東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例」

*2:原田良成『条例理論の基礎』（有斐閣、2025年）、114頁

条例理論の基礎 (地方自治・実務入門シリーズ)

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■神奈川・千葉・埼玉県知事、税収の偏在是正を申し入れ　官房長官に（日本経済新聞2026年6月29日）

神奈川、千葉、埼玉の3県の知事は29日、首相官邸で木原稔官房長官に対し東京都に集中する税収の偏在是正を申し入れた。都は豊富な財源を生かし子育て給付や公共料金の軽減策を拡充しており、周辺県との行政サービス格差が広がっている。

国と都は4月、税制や成長戦略を議論する協議会を開催した。都は地方の財源不足の要因として地方交付税制度を挙げ、税収が増えてもその多くが交付税の減額につながる仕組みが自治体の成長の足かせになっているとし、制度検証の必要性を指摘した。

これに対し3県側は、見直しは地域間格差が拡大しかねないと反発。国と特定の自治体でつくる協議会は地方税制度のあり方を検討する場としてふさわしくないと申し入れた。

3県知事はこのほか、東京への偏在が著しい地方法人課税を巡り、企業にかかる地方税の一部を国が集めて自治体に配分する「特別法人事業税・譲与税」制度の拡充などを求めた。

千葉県の熊谷俊人知事は保育や介護、医療分野の人材が東京に流出していると指摘し、「住民福祉が成り立たなくなる危機だ」と強調した。埼玉県の大野元裕知事も電子商取引（EC）の普及で本社のある東京に税収が集まりやすい構造を指摘した。

神奈川県の黒岩祐治知事は都内在住の18歳以下に月額5000円を一律支給する「018サポート」に触れ、「多摩川を挟んで月に5000円もらえるかどうかが決まるのは住民目線で納得できない」と訴えた。

木原氏は申し入れを受け、「東京都との協議だけで税制改正の方向性を決めることはない」などと発言した。2026年末の税制改正の枠組みで議論すべきだとし、3県側も問題への理解が政府に共有されたと評価する。

本記事では、埼玉県・千葉県・神奈川県における要請活動の取組を紹介。

3同「県知事」は、2026年「6月29日」に「財務大臣」と「内閣官房長官」に対して「税源の偏在是正について」*1を提出。

「中央政府に対して」の「さまざまな働きかけ」*2の成果は、要確認。

*1:千葉県HP（県政情報・統計 > 組織・行財政: 行財政改革 : 財政・県債・IR情報 :要望 : 税源の偏在是正に係る国への申し入れ結果について（令和8年6月29日実施） ）「税源の偏在是正について」

*2:市川喜崇「政府間関係」北山俊哉・稲継裕昭編『テキストブック地方自治　第3版』（東洋経済新報社、2021年）179頁

テキストブック地方自治 第3版