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■暑さに強いブルーベリー、東京都が新品種開発　29年度から本格出荷（日本経済新聞2026年4月21日）　

東京都は暑さに強いブルーベリーのブランド化に力を入れる。都の外郭団体、農林水産振興財団（立川市）が独自に開発した2品種の愛称を公募し、このほど「東京ブルーブーケ」と「東京ブルーグランデ」に決定した。農家の生産性向上やブランド化を通じた収益拡大をめざす。

東京ブルーブーケは暑さに強く、房ごと収穫できる点が特徴で、省力化による生産コストの低減が見込める。大粒で甘みが強い東京ブルーグランデは6月上旬から収穫できる。都内で栽培する一般的なブルーベリーより収穫時期が1カ月ほど早く、摘み取り体験を提供する観光農園が開園を前倒しして長く営業できると期待される。

東京都は2022年時点でブルーベリーの収穫量が日本一で、青梅市や町田市などで生産が盛んだ。同財団では03年から暑さに弱い品種の適応力を高めるほか、収穫作業の省力化につながる品種の開発を続けてきた。新品種は27年度以降に苗木の販売を始め、29年度から本格出荷を予定する。愛称は約2000件の応募から選定した。

本記事では、東京都における新品種開発の取組を紹介。

「ブルーベリーの収穫量が日本一」の同都では、「新たな品種」を「開発」し、同品種の「愛称」を公募したところ、「約2,000件」「応募」「の中から厳正なる審査を経て決定」*1。

開発「目的の達成」*2状況は、要観察。

*1:東京都HP（お知らせ：報道発表：2026年：3月）「都開発の暑さに強いブルーベリー2品種 一般公募で愛称決定」

*2:金井利之『行政学概説』（一般財団法人　放送大学教育振興会、2020年）173頁

行政学概説 (放送大学教材)

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■小池知事、片山財務相に検証を要望…他道府県に配分された都の財源は「何に使われたのか」（読売新聞2026年4月20日）

国が主張する「東京都と４６道府県の税収格差」の是正（偏在是正）や地方税制の課題を巡り、東京都の小池百合子知事と片山財務相が２０日、都庁で面会した。小池氏は面会後に記者団の取材に応じ、２００８年度の税制改正以降、他の道府県に配分された都財源について、「何に使われ、地方の財源の充実につながったのか不明だ」と述べ、使途の検証などを求めたことを明らかにした。 

面会は約２０分間にわたり行われた。都側は山下聡・副知事ら、財務省は総務・地方財政を担当する末光大毅・主計官らが同席した。

面会の冒頭、小池氏が現行の地方税制の抱える課題について改めて問題提起をした。これに対し、片山氏は「都はたくさんの政策課題を持ち、これは国の成長戦略と軌を一にしてこそ爆発的な力があると思う。都が日本の成長を 牽引けんいん していくように、ぜひ取り組みを進めていきたい。地方財政については総務省を始めとするたくさんの関係者と連携しながら、議論を深めていきたい」と述べた。  

地方税制の課題などについて意見を交わす片山財務相（左）と小池百合子・東京都知事（２０日午前、東京都新宿区の都庁で） 　都によると、０８年度以降、計１２兆６０００億円の都税が地方に配分されている。全国の地方税収は増加傾向にある一方、税収が増えても国からの地方交付税が減額され、大幅に「相殺」される。小池氏は記者団に、「現行の地方交付税制度の見直しなくして地域の未来の切り開きはできない。時代に即してふさわしい地方税制度になるよう、これからも意見交換をしていくことで一致した」とも話した。  　

地方税制の課題を巡っては今月１３日、神奈川、埼玉、千葉３県の知事が財務省と総務省を訪れ、「東京と地方の税収や住民サービスの格差が拡大している」と主張し、片山氏と林総務相に是正を求める文書を手渡している。

本記事では、東京都における税制改正論議に対する取組を紹介。

「都の財源を念頭に地方法人課税などを国税化する」「いわゆる」「偏在是正措置」は「地域が抱える課題や状況を踏まえて各自治体の判断によって必要な施策を行う"地方自治の基本"に逆行する不合理な措置」*1とする同都。本記事によると同都知事と同財務相が「偏在是正」「や地方税制の課題を巡り」、2026年4月「20日」に「都庁で面会」された模様。

「東京の財源」*2の状況は、要観察。

*1:東京都HP（都政情報 ：都政 ： 組織情報 ： 東京都の組織・各局のページ：財務局：財政情報： その他）「 都と地方の税収Ｑ＆Ａ」

*2:曽我謙悟『日本の地方政府　1700自治体の実態と課題』（中央公論新社，2019年）229頁

日本の地方政府-1700自治体の実態と課題 (中公新書 2537)

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■地方法人課税「格差是正を」　埼玉・千葉・神奈川3県知事、国に要望（日本経済新聞2026年4月13日）

東京都の武蔵野、三鷹、調布の3市は、都市農業の保全のため農地に関する相続税制の見直しを求める要望書を国に提出した。相続税納税猶予制度の対象を農業用井戸など付帯施設にも適用するほか、農地の物納制度と管理・活用を所在地の基礎自治体に委任する制度の導入を求めた。  

武蔵野市の小美濃安弘市長ら3市長が15日に財務省、16日に農林水産省をそれぞれ訪問した。東京23区に接する3市は宅地化が進み、高額な相続税を払うために農地を手放す農家が増えている。食料安定供給の観点から、災害や国際流通の混乱時などを想定し、都市農業を守る必要があるとしている。

本記事では、武蔵野市・三鷹市・調布市における要請活動の取組を紹介。

3同「市長」は、2026年「4月15日」には「農林水産省」、同月「16日」には「財務省」に対して、「都市農地を保全していく」ことを目的に「相続税納税猶予制度の見直し」と「相続税納付に係る物納制度の導入」の「要望書」*1を提出。

「中央政府に対して」の「さまざまな働きかけ」*2の成果は、要確認。

*1:武蔵野市HP（暮らし・手続き ： 仕事・産業 ： 農政）「武蔵野・三鷹・調布市が連名で都市農政に関する要望書を国に提出しました」

*2:市川喜崇「政府間関係」北山俊哉・稲継裕昭編『テキストブック地方自治　第3版』（東洋経済新報社、2021年）179頁

テキストブック地方自治 第3版

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2026年4月18日から4月19日は、よんどころない事情のため、本備忘録の記録はお休みになります（2026年4月18日記録）。

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2026年4月18日から4月19日は、よんどころない事情のため、本備忘録の記録はお休みになります（2026年4月18日記録）。

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■京都の民泊、規制強化へ有識者会議　市長「条例でどこまでできるか」（日本経済新聞2025年12月10日）　

　民泊をめぐるトラブルが増加する中、京都市は15日、規制強化策を検討する有識者会議の初会合を開いた。松井孝治市長が今年1月に規制強化に言及しており、営業日数やエリアの制限などについて、学識経験者と弁護士の委員5人が議論する。市は今年度中の関連条例の改正を目指す。

　京都市は民泊に対して「日本一厳しい」とされる。民泊のルールを定めた2018年施行の住宅宿泊事業法（民泊新法）は営業日数の上限を年間「180日」としているが、市条例で「住居専用地域では原則1月15日から2カ月間」などの独自の規制を設けている。

　市内の民泊数は昨年12月末で1千件を超え、騒音やごみ出しに関する苦情も増加。松井市長は今年1月の記者会見で規制強化の検討を表明した。

　会見では、営業日数の上限を「0日」とするエリアを設ける可能性についても「排除しない」と発言した。事実上の「営業禁止」で、民泊新法に関する国のガイドラインでは「法の目的を逸脱する」とされるものだ。

　そこまで厳しい規制が可能なのか。この日の初会合の冒頭、座長を務める上智大法学部・法科大学院の北村喜宣教授は「ガイドラインは法ではなく、単なる行政解釈だ。おかしければ市は条例で対応するという可能性も含めて議論する」と述べた。

　同席した松井市長は「どこまでのことが条例でできるか見極め、秋までに方向性をまとめてほしい」と話した。

　ほかの委員からは「民泊新法ができた当時は全国的に宿が足りなかったが、今の京都は状況が違うのではないか」など、「0日」規制に肯定的な意見が出た。また、「京都が残したい民泊とは何かを考える必要がある」との意見もあり、京町家の活用や宿泊料金のあり方といった視点も提示された。

　会議では、民泊のほか、営業日数に制限のない「簡易宿所」の規制も検討する。市は今後、市内の190以上の民泊と簡易宿所の近隣住民にアンケートを実施。生活環境に与える影響を調査し、検討材料にしたいという。

本記事では、京都市における民泊規制の検討状況を紹介。

同市では、「全国一厳しいといわれる条例の制定をはじめとしたルールの設定や徹底した違反指導により民泊の適正な運営の確保」に取り組んできたなか「コロナ禍以降の観光客の急増に伴い、騒音やごみ出しなどに起因する近隣トラブルが多発し、地域コミュニティの維持に支障を来している状況」を踏まえて、2026「年度中の条例改正提案を目指し」て、「京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議」*1を設置。2026年4月15日同会議の「第1回」を開催。

「違反・逸脱行動」*2への規制の検討内容は、要観察。

*1:特別区長会HP（活動状況：その他の活動: 特別区における「清掃事業の課題」に関する検討経緯等の資料を掲載しました。)「「清掃事業の課題」検討経緯等のまとめの公表について」

*2:金井利之『行政学講説』（放送大学教育振興会、2024年）221頁　

行政学講説 (放送大学教材 5182)

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■東京都、15歳未満に1万1000円支給　物価高受け子育て世帯支援（日本経済新聞2026年4月10日）

東京都は10日、都内に住む15歳未満の子どもに13日から1万1000円を支給すると発表した。18歳までの子どもに月5000円を支給する「018サポート」に登録された都民の情報を基に、申請不要のプッシュ型で実施する。

対象者は2月2日から2027年4月1日の期間内に0歳から14歳までの都民。期間内に15歳になる都民は対象外となる。期間中の出生、転入出した人も対象となる。

小池百合子知事は10日の記者会見で「物価高などで実質賃金を圧迫する状況が続いている。子育て世帯を応援する」と説明した。

都は2月より物価高対策としてスマートフォン向け公式アプリ「東京アプリ」を通じて15歳以上の都民に1万1000円相当のポイントを支給している。対象外の15歳未満の子どもにも同額を支給することで物価高対策が全都民に届くことになる。

本記事では、東京都における子育て支援の取組を紹介。

同都では、2026年「4月13日」より、「5歳未満の子供に対し、臨時的な支援として1人当たり11,000円を支給」*1となることを公表。

「必要額と所要額の判定」*2状況は、要確認。

*1:東京都（お知らせ：報道発表： 2026年： 4月）「15歳未満に11,000円支給　子育て応援＋（プラス）」

*2:伊藤修一郎『地方自治講義』（東京大学出版会、2024年）140頁

地方自治講義