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■神奈川県の政令3市長と正副議長、「特別市」法制化へ共同メッセージ（日本経済新聞2026年7月10日）

横浜市と川崎市、相模原市の神奈川県内の政令3市は10日、市長と市議会正副議長9人の懇談会を開き、政令市を道府県から独立させる「特別市」の早期法制化に向けた共同メッセージを取りまとめた。県知事に「神奈川の発展と県民・市民の福祉向上のため、相互の立場を尊重し、建設的な議論を深めることを強く求める」などと訴えた。

首相の諮問機関の第34次地方制度調査会（地制調）が特別市の制度に関する議論を進め、2027年度中にも答申をまとめる方針だ。県内では県や政令市以外の市町村から特別市に反対する声が上がっており、政令3市として改めてメッセージを打ち出した。

3市は県に対し、知事と3市長による「四首長懇談会」を開催するよう2度申し入れた。県は開催を拒否し、代わりに市町村からの代表者2人を加えた6者会議の開催を提案した。横浜市の山中竹春市長は「まずは4者での議論が必要。かえって県民の不安を増大させる場となる。新たな協議体の設置は考えていない」と訴えた。

山中氏は懇談会で「県域全体の発展と住民サービスの向上を目指すことができる制度だ」と強調した。川崎市の福田紀彦市長は「住民を代表する3市の議会も入るかたちで取りまとめた。知事には受け止めていただき、冷静に議論していきたい」と述べた。相模原市の本村賢太郎市長は「県民にも理解をもらえるよう発信していきたい」と語った。

本記事では、横浜市・川崎市・相模原市における懇談会の取組を紹介。

同３市では、「県内三政令市市長・正副議長懇談会」を2026年「7月10日」に「開催」し「「特別市の早期法制化の実現に向けた横浜市・川崎市・相模原市の共同メッセージ」*1を取りまとめている。

「個別的自治の回路」*2を通じたメッセージの浸透状況は、要観察。

*1:川崎市HP（広報・報道 ： 大臣会見・発言等 ）「林総務大臣閣議後記者会見の概要(令和8年1月9日)」

*2:金井利之「戦後日本における自治のマクロ体制」『住民・自治・政府：佐藤竺先生追悼記念論文集』（公職研、2026年）99頁

住民・自治・政府: 佐藤竺先生追悼記念論文集

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2026年7月11日から7月12日は、よんどころない事情のため、本備忘録の記録はお休みになります（2026年7月11日記録）。

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2026年7月11日から7月12日は、よんどころない事情のため、本備忘録の記録はお休みになります（2026年7月11日記録）。

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■空き家でも税金払うてや！　大阪・寝屋川、市全域対象は初（共同通信2026年7月9日） 

　大阪府寝屋川市議会は9日の本会議で、居住実態がない空き家の所有者に課す新税「空き家流通促進税」を導入する条例案を採決し、全会一致で可決した。自治体独自の空き家税は、京都市も市街化区域に対象を限定して2030年度から始める予定。寝屋川市は市場に流通していない市全域の空き家を対象とする方針で、地域を限定しない取り組みは全国初だという。

　市は高齢化の進展により、空き家がさらに増えると見込む。こうした状況を未然に防ぐとともに、売却や賃貸による流通を促し、子育て世代らの移住につなげたい考え。

本記事では、寝屋川市における空き家対策の取組を紹介。

2026年6月12日付の本備忘録にて記録した同市の同取組。2026年の「6月定例会」に提出された「寝屋川市空き家流通促進税条例の制定」の「議案」*1。本記事によると、同年同月「9日の本会議で」「条例案を採決し、全会一致で可決」された模様。

「法定外税」*2となる同税。同税の徴収状況は、要確認。

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■富山空港の愛称、岐阜県の地名が入った異例の「富山高山すし空港」に…訪日客人気にあやかる（読売新聞2026年7月8日）　

富山県の新田八朗知事は８日、富山空港（富山市）の愛称「富山きときと空港」を「富山高山すし空港」に変更すると発表した。

インバウンド（訪日外国人客）に人気の高い隣県の岐阜県高山市の名称を借りたもので、空港の愛称に他県の地名を使用するのは異例。高山の「空の玄関口」としてアピールし、利用客増を図る狙いだ。

本記事では、富山県における空港愛称の取組を紹介。

同県では、同「空港」や同「県の認知度向上、誘客促進に繋げ、成長するインバウンド市場を取り込む」目的から、同空港に「新たな愛称」*1を使用。

「多段階の費用対効果の連鎖」*2の状況は、要観察。

*1:富山県HP（ 県政の情報 ： 知事室へようこそ ： 知事記者会見： 知事記者会見[令和8年度] ： 定例記者会見[令和8年7月8日（水曜日） ）「 【資料2】富山空港の新たな愛称について」

*2:金井利之『行政学概説』（一般財団法人　放送大学教育振興会、2020年）180頁

行政学概説 (放送大学教材)

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■東京都の宿泊税、3％定率に　来年4月、免除は1万3千円未満（共同通信2026年6月30日） 

　岡山県倉敷市と島根県出雲市が導入を目指す宿泊税の税額などが明らかになった。いずれも先行自治体と同水準の1人1泊200円で、一律定額により1泊5000円以上の宿泊を対象とする。条例の策定などを経て実施し観光振興の新たな財源に活用する。

倉敷市は宿泊税条例の素案を示し3日からパブリックコメントの募集を始めた。簡素な制度とするため課税免除は設けず修学旅行も対象とする。有識者らの検討委員会が6月に「一律定額制での導入が適当」と答申したが税額などの判断は市に委ねていた。

市はパブコメの意見を踏まえた条例案を市議会に提案し、2027年度以降の導入を目指す。市内の年間宿泊者は年間90万人を上回り、最大で1億8000万円程度の税収が見込めるという。市では人気が高い美観地区以外への周遊促進などに活用を検討する。

出雲市では市が諮問した検討委員会が2日開かれ、税額などを盛り込んだ答申素案が示された。修学旅行は対象から除いた。検討委が8月上旬までに正式に答申し、これを踏まえて市が制度の詳細や条例案などを詰める。実施時期は現時点で未定という。

中国地方では松江市が25年12月、広島県が全県で26年4月から宿泊税の徴収を始めた。岡山市は27年度中の導入へ6月に制度概要案を示して意見を募っている。

本記事では、倉敷市における宿泊税の取組を紹介。

同市では「倉敷市宿泊税条例（素案）」をとりまとめ「 宿泊施設」で「宿泊料金を支払い宿泊する宿泊者」を対象に「宿泊者１人１泊ごとに 200円」*1とする内容で、2026年7月3日から同年同月31日までの間でパブリックコメントを実施。

「法定外税」*2となる同税。同税への意見の提出状況は、要確認。

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■都女性活躍推進監の松本明子前副知事「希望実現できるような社会を推進」…就任式で抱負（朝日新聞2026年6月30日）

　東京都の女性活躍推進監に任命された松本明子・前副知事（６０）が６日、都庁で就任式に臨み、「女性活躍推進条例に魂を入れ、希望を実現できるような社会を推進していきたい」と抱負を語った。

　女性活躍推進監は、１日の「雇用・就業分野での女性活躍推進条例」施行に合わせ、都参与の役割として新設された。重要な関連施策について知事に助言するほか、都の取り組みを発信する「旗振り役」も担う。

　小池百合子知事は松本氏について、女性職員に管理職を目指すよう背中を押す役割を果たしてきたとし、「東京がさらにエネルギッシュになることを心から期待している」と話した。

本記事では、東京都における女性活躍の取組を紹介。

2024年7月30日付、同年9月11日付、2025年8月29日付、同年10月14日付、同年11月26日付、同年12月3日付、同年12月19日付、2026年7月3日付の各本備忘録で記録した同都の同取組。同「条例が7月1日から施行」されたなか、同「条例としてそのポストというよりはむしろ自由に動いていただ」き「女性の活躍」の「条例をまさに前に進めていくリーダー役として、務め」*1ることを目的に同職を設置。

同「条例が上手く駆動する」*2仕組みの実施状況は、要確認。

*1:東京都HP（都政情報：知事について：知事の部屋：知事の記者会見：知事記者会見/令和8年：記者会見（令和8年6月））「小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和8年6月26日）」

*2:原田良成『条例理論の基礎』（有斐閣、2025年）、114頁

条例理論の基礎 (地方自治・実務入門シリーズ)