2026年8月25日から8月26日は、よんどころない事情のため、本備忘録の記録はお休みになります（2026年8月25日記録）。
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■総務省、自治体のカスハラ対策支援 対応時間の目安も明示（時事通信2026年8月23日）
総務省は、自治体職員が住民などから過度な要求を受ける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に対応するためのマニュアルの作成手引をまとめた。１０月からカスハラ対策が法律で義務付けられるのを前に、自治体でも職員を守る体制を整えるのを支援する。長時間居座る利用者への対応を打ち切る時間の目安も初めて明示した。
手引では、窓口や電話で長時間にわたって職員を拘束する言動をカスハラの類型の一つとして例示。説明を尽くしても利用者が同じ主張や要求を繰り返す場合、「状況がこう着してから１５～３０分」を対応時間の目安とすることを明記した。障害や高齢など、説明に時間がかかる事情がある利用者には、一律の時間で打ち切る硬直的な運用をしないよう求めている。
１０月に施行される改正労働施策総合推進法は、自治体や民間の事業主に対し、カスハラに関する相談体制の整備や対応方針の明確化などを義務付ける。国家公務員についても、各府省が講じるべき措置を定めた人事院規則が同法と同時期に施行される。
総務省が昨年１１～１２月に全市区町村を対象に行ったアンケート調査では、回答のあった自治体のうち７割超がカスハラに関する対応指針やマニュアルを作成していない、または策定中と回答。特に人口が３万人未満の小規模な自治体で未策定の割合が高く、総務省が支援を検討していた。
本記事では、総務省におけるカスタマーハラスメント対策の取組を紹介。
同省では、「カスタマーハラスメント対策に係るマニュアル等を整備できていない」自治体が「一定数見受けられること」を踏まえて、各自治体が「マニュアルを作成する際の全体構成や主な記載事項、ポイント等を取りまとめた」「職員向けカスタマーハラスメント対策マニュアル」作成のポイント集」*1を作成し、発出。
同マニュアルに基づく「利用者・消費者」*2への対応内容は、要確認。
*1:総務省HP（政策 ：地方行財政 ： 地方公務員制度等 ：女性活躍・働き方改革関係）「「「職員向けカスタマーハラスメント対策マニュアル」作成のポイント集」の送付及びカスタマーハラスメント対策の取組について（令和8年7月31日総行女第31号）」（総女行第31号 令和8年7月31日）
*2:金井利之『行政学講説』（放送大学教育振興会、2024年）160頁
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■噴水×ドローン共演 お台場 ２９、３０日夜にショー（読売新聞2026年8月18日）お台場海浜公園（港区）で２９、３０日の夜、世界最大級の噴水「東京アクアシンフォニー」とドローン８００台による特別ショーが開かれる。都が１７日、発表した。
アクアシンフォニーは、新たな観光名所として都が３月に整備。水柱をあげる高射噴水（高さ最大１５０メートル）と、都の花・ソメイヨシノをモチーフにした「桜噴水」（幅２５０メートル）を海上で組み合わせ、音楽に合わせて連日上演している。
ドローンとの共演は両日午後７時と同９時から。パッヘルベルの「カノン」が流れるプログラムでは、多数のドローンが巨大な地球を夜空に描き出す。
９月１２、１３日には陸と海の両方から噴水を楽しめる無料ツアーも開催される。同公園の展望デッキから噴水を眺めた後、近くの船着き場で乗船し、海上からも噴水ショーを楽しむ。両日午後６～７時、同７時半～８時半の２回行われ、各回３５人が参加できる。
都港湾局の担当者は「この機会に、海からお台場の景色とアクアシンフォニーをともに楽しんでほしい」と話している。
無料ツアーは申し込みが必要で、応募フォーム＝ＱＲコード＝から今月３１日まで受け付ける。申し込み多数の場合は抽選となる。
本記事では、東京都における噴水観覧の取組を紹介。
同都では、2026年「8月29日」と同年同月「30日」に「東京アクアシンフォニー」と「民間企業のドローンショーと同時に実施する特別企画を開催」*1。あわせて、同年「9月12日」と同年同月「13日」には、「お台場海づくり協議会と連携」し「陸と海から連続で楽しめる観覧ツアーを実施」*2。
同取組の「亢進」*3による参加状況は、要確認。
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◾️東京都、｢LINEポケットマネー｣に業務改善命令 個人に過剰な貸し付け（日本経済新聞2026年8月18日）
東京都は18日、個人向けローンサービス「LINEポケットマネー」で個人に過剰な貸し付けをしたなどとして、LINEヤフーやみずほ銀行が出資するLINEクレジット（東京・品川）に貸金業法に基づく業務改善命令を出した。同社への業務改善命令は2020年に続き2回目。
22年5月以降、同法で規制された年収の3分の1超の貸し付け契約を結んだほか、必要な収入証明書の提出を受けていなかった。システム不備が原因という。47人との契約で違反が確認された。
同社は1月に不備を把握し、都に報告。都は9月25日までに法令順守のためのシステム開発態勢などについて報告するよう求めた。
本記事では、東京都における業務改善命令の取組を紹介。
同都は、2026年「8月18日」に同社に対して「業務改善」を「命令」*1。
「サービスの質に対する規制」*2の結果は、要観察。
