港区が米軍のヘリポート撤去要請書 防衛省と都に(東京新聞2023年2月8日)

 東京都港区と区議会は七日、区内の米軍ヘリポート基地の撤去を求める要請書を防衛省と都に提出した。
 港区六本木には二十三区内で唯一の米軍基地「赤坂プレスセンター」があり、現在ヘリポートなどに使われている。要請書は、米軍ヘリによる事故への不安や騒音被害を指摘。浜田靖一防衛相には「基地の早期返還と、早朝と夜間飛行をはじめとする騒音の軽減」、小池百合子知事には「早期返還に向けた協力」をそれぞれ求めた。

本記事では、港区における要請の取組を紹介。

同区では、「ヘリポート基地の使用による騒音に悩まされ、事故発生の不安」から「区民の安全で安心できる生活を守るため、当該へリポート基地に関する要請行動を継続して実施」してきたところ、2023年「2月7日」には、同区長と区議会議長が「防衛省並びに東京都庁」を訪問し「米軍ヘリポート基地に関する要請書」を「手渡」*1を実施。

「多層の政府が重複」*2する同事案。要請の対応状況は要観察。

世界レベルのスタートアップ育成へ 渋谷区が官民連携の新会社を設立(朝日新聞2023年2月6日)

新しいアイデアでビジネスを始めるスタートアップ企業について、世界レベルの企業に積極的に育てていこうと、東京都渋谷区はこうした企業を支援する株式会社「シブヤスタートアップス」を、民間企業と連携して今月末に設立する。区が6日に発表した2023年度当初予算案に、関連経費として計3億2千万円を計上した。 

 区によると、スタートアップ企業は区内に1600~1700社ある。区はこれまでシェアオフィスの提供や、外国人の起業家に在留を認める「スタートアップビザ」の取得支援などをしてきた。新会社について、長谷部健区長は「海外の先進都市を参考にして、育成のプログラムをしっかりと提供していきたい」と説明。詳しくは今後、会社設立の記者会見を開いて、説明するとしている。

 このほか、福祉全体の困りごとを一括して受ける「福祉なんでも相談窓口」の開設▽区立中学の部活動の地域移行を推進するため、モデル校を2校設置▽「青色防犯パトロールカー」(ハチパト)を計5台配備し、区内を24時間365日運行する、などの新規事業を予定している。一般会計の総額は1126億円で、過去最大となった。

本記事では、渋谷区における予算編成の取組方針を紹介。

同区では、同区「の街が持つポテンシャルを活かし」「スタートアップが育つ環境を整備する」目的から、「スタートアップ育成を目的とした会社を設立」*1する方針を提示。

同企業を通じたスタートアップの「優先順位」*2の状況は要観察。

全国初、鳥取県が「メタバース課」を新設 職員は?(山陰中央新報2023年2月3日)

インターネット上の仮想空間「メタバース」を活用し、世界中に観光情報を発信しようと、鳥取県が2日、「メタバース課」を新設した。空間内の案内役にAI(人工知能)を搭載した「アバター」職員1人を採用し、新たな情報発信の形として期待する。県によると、全国の自治体で初の取り組みという。

 アバター鳥取県が舞台の神話「因幡の白うさぎ」にちなみ、「八上姫」と命名した。日本語と英語に対応し、音声会話や感情表現が可能。メタバース「XANA(ザナ)」を運営する「NOBORDER.z(ノーボーダーズ)」から借りたメタバース上の展示スペース内に常駐し、県の観光情報などについて利用者からの質問に答える。スマートフォンの専用アプリに登録すると利用できる。

県はノーボーダーズ社などと昨年、アニメ「鉄腕アトム」のキャラクターの背景に鳥取砂丘など県の観光地をあしらい、ネット上のゲームに使えるトレーディングカードを作成。世界約90カ国から引き合いがあるなど反響を呼んでおり、今回のメタバース上のスペースにもカードを展示する。

 東京都内で記者会見を開き、発表した平井伸治知事は「コロナ禍や言葉の壁を乗り越え、自治体のPRチャンスがもっと広がる」と期待。アバター職員の八上姫は「世界中に鳥取県の魅力を発信したい」と話した。。

本記事では、鳥取県における組織再編の取組方針を紹介。

同県では、「仮想空間を用いたサービス」による「関係人口」を「創るチャレンジ」として「バーチャルでのPRをするような組織」「を空間上設け」、あわせて「白うさぎにちなんだようなアバターを案内役で置くような形」*1を取組方針を提示。

「政策課題への対応」*2による同取組。利用状況は要観察。

東京都品川区、第2子保育料を無償化 4月から独自(日本経済新聞2023年2月2日)

東京都品川区は2日、0〜2歳の第2子の保育料を4月から所得制限なしで独自に無償化すると発表した。無償化に伴う区の影響額は約4億9千万円と試算した。

森沢恭子区長は2023年度予算案の記者会見で、「国や都も少子化の深刻な現状をとらえて大幅な子育て支援の拡充を示している。非常に重要なことだ」と話した。

森沢区長は22年の区長選挙で保育の無償化を公約に掲げていた。都が第2子の保育料の無償化を始めるまでの半年間の時限措置として、先行して始める。

東京都は10月から所得制限を設けない0〜2歳の第2子の保育料無償化を始める。現在は都が補助することで保護者負担を2分の1としている。

港区は15年から第1子が未就学児の世帯を対象に第2子の保育料無償化を独自に始めており、20年からきょうだいの年齢による制限をなくして完全無償化していた。

本記事では、品川区における予算編成の取組方針を紹介。

同区では、「現在、保護者が半額を負担している認可保育施設の0~2歳の第2子の保育料」を「所得制限を設けず無償」とし、「認証保育所の第2子の保育料」も「認可保育施設と同額程度を助成」*1する方針を提示。同都が2023年「10月からは第2子の保育料を無償化」する方針に対して、「子育て世帯の経済的負担を軽減する」の目的から、同年「4月から」同区「独自で第2子の保育料を無償」*2とする。

また、同区では、「区立学校の全児童・生徒分の給食食材費を全額」「区で負担」*3する方針も提案。

該当者「全員に普遍主義的に金銭給付する」*4同取組。実施状況は要観察。

東京の転入超過、3万8023人 活発移動背景か―22年人口移動報告・総務省(時事通信2023年1月30日)

総務省が30日公表した2022年の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、東京都は転入者数が転出者数を上回る「転入超過」が3万8023人となった。比較可能な14年以降で最少だった前年の5433人より大幅に増え、3年ぶりに拡大。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限が緩和され、移動が活発化したことなどが背景にあるとみられる。 

 東京都への転入超過数は、コロナ禍前の水準を下回ってはいるものの、社会経済活動の正常化とともに今後増え、東京一極集中がさらに加速する可能性もありそうだ。
 19年までの東京都のコロナ前の転入超過数はおおむね年間7万~8万人台で推移。その後、20年は3万1125人、21年は5433人に減っていた。23区は今回、2万1420人の転入超過。21年に初めて転出超過となったが、1年で戻った。

本記事では、東京都における人口移動の状況を紹介。

で記録した、2021年の住民基本台帳人口移動報告の結果。「2022年」「住民基本台帳人口移動報告」によると、「転入・転出超過数」では、「東京圏は9万9519人の転入超過となり」「前年に比べ1万7820人の拡大*1となる。都市の「転入者数」では「特別区部への転入者数が38万4643人」、「転出者数」では「特別区部からの転出者数が36万3223人」*2なっている。

東京都に位置する「多様な人口動態の地域」*3の今後の動向は、要観察。