議員を「先生」と呼ばず 対等な関係、一部異論も―大阪府議会(時事通信2022年9月28日)

 大阪府議会は28日の議会運営委員会で、府議の呼称に「先生」を使わないことを決め、今後は「議員」や役職名を用いるよう、各議員や府職員に通知した。府議会本会議で発言議員を指名する際の「君」付けも廃止する。 

 提案者である森和臣議長は、記者団に「議員を『先生』と呼ぶことで、府民や職員との間に上下関係が生じてしまう。『議員』の呼称が定着することで対等な関係に近づくのではないか」と語った。
 「先生」の廃止は各会派が賛成したが、「もっと他に議論すべきことがあるはずだ」(自民党府議)「議員の名前がとっさに思い出せないときに『先生』という呼称は便利だった」(府職員)との声も出ている。
 28日の議運委終了後には、最大会派である地域政党大阪維新の会府議団の会合が開かれたが、幹部議員が「先生方」を連発。浸透するには時間がかかりそうだ。

本記事では、大阪府における府議会議員の呼称の取組を紹介。

同府の府議会では、2022年9月28日に開催された議院運営委員会にて「これまでの慣例による「先生」という呼び方を改めることで、決定」し、「本会議での「君」という呼称」を「「議員」へ改めるとともに」「理事者、行政委員を指名する際は」「姓と職名」「行政委員を紹介する際は」「氏名とさん」*1とするとされている。

自治体実務で「先生」と呼ばれている種族の投影」*2を改める同取組。呼称変更後の役割の状況は要確認。 

*1:大阪府HP(大阪府議会議会の動き(令和4年5月から令和5年4月) )「 議会運営委員会(令和4年9月28日) 

*2:金井利之『自治体議会の取扱説明書 住民の代表として議会に向き合うために』(第一法規、2019年)、302頁

自治体議会の取扱説明書―住民の代表として議会に向き合うために―
 

東京都の人口1403万人 9月1日時点、6カ月連続増加(日本経済新聞2022年9月28日) 

 東京都は28日、9月1日時点の推計人口が前月比207人増の1403万7143人だったと発表した。前月比での増加は6カ月連続で、前年同月比では1万6373人増加と3カ月連続のプラスだった。23区では人口流入などもあり人口が増えた区が多かった半面、全体的に小幅な動きにとどまった。

都によると、新型コロナウイルスの影響が大きかった2020~21年は前月比で人口が減少する月が多かったが、22年は4月から増加傾向が続いている。23区の人口は1101人増で、市部は761人減、郡部は89人減、島部は44人減だった。市区町村別で増加幅が大きかったのは江東区の448人増、港区の431人増などだった。

本記事では、東京都における人口推計の結果を紹介。

同都によると、同都の2022年「9月1日現在」の人口は「推計」「14,037,143人」、「地域別」では「区部が9,717,216人」「市部が4,241,503人」「郡部が54,673人」「島部が23,751人」となり、「対前月比」では「207人」の増加、「対前年同月比」では「16,373人」*1が増加している。

「多様な人口動態の地域」*2の動向は、要観察。

*1:東京都HP(都政情報 :報道発表これまでの報道発表報道発表/令和4年(2022年): 9月 )「 東京都の人口(推計)-令和4年9月1日現在

*2:伊藤正次「権限移譲の争いやめ都区は未来に備えた体制整備を」『Wedge』Vol.33,No.8、45頁

群馬県職員採用 国籍問わず 全職種適用、9府県目(上毛新聞2022年9月27日) 

 2024年4月以降に入庁する群馬県職員の採用試験について、山本一太知事は26日、知事部局の全ての職種で国籍要件を撤廃する方針を明らかにした。対象は行政事務や薬剤師、獣医師など15職種。外国人を含めた多様な視点を取り入れることで、多文化共生社会の実現を目指す。全職種で国籍要件を撤廃するのは大阪や岩手、沖縄などに続き、9府県目。

 現状は36職種のうち、保健師や栄養士などの技術職を中心に21職種で国籍要件をなくしている。ただ、採用試験も日本人と同じ試験を受け、同じ基準で合否を決めるため、外国人の採用実績はないという。

 県によると、税金の賦課や徴収など「公権力の行使」と管理職など「公の意思の形成」に携わる職種では日本国籍が求められる。県庁でも政策の企画立案や観光振興といった公権力の行使に関わらない業務も数多くあることから、これらの業務を担ってもらう。

 同日の県議会一般質問で、大和勲氏(自民)に対して明らかにした。

本記事では、群馬県における職員採用の取組方針を紹介。

同県では、2022年度現在の採用試験では、「日本の国籍を有しない人」「に該当する」場合「受験でき」*1としてきたところ、本記事によると「知事部局の全ての職種で国籍要件を撤廃する方針」が、2022年9月26日の同県議会に対して同知事から示された模様。

同撤廃後に「採用した職員が組織に適応し、業績を上げる」*2までの取組状況も要観察。

*1:群馬県HP()「(群馬県職員採用受験案内)令和4年度群馬県職員採用1類・2類試験

*2:稲継裕昭・大谷基道『現場のリアルな悩みを解決する! 職員減少時代の自治体人事戦略』(ぎょうせい、2021年)、167頁

生活習慣病予防へ運動継続を 江戸川区、筋トレ動画 ゆかりのラグビーチーム協力(東京新聞2022年9月26日)

  東京都江戸川区は、ラグビーのリーグワン所属の「クボタスピアーズ船橋・東京ベイ」の協力で、手軽にできる筋トレ方法を紹介する動画を、ユーチューブの区公式チャンネルで公開している。

 動画は五本あり、それぞれ五〜十分ほど。軽めのストレッチからやや負荷がかかる筋トレまでを紹介する。選手の実演を交えながら、筋トレを長続きさせるコツも教える。
 六十歳から急増する生活習慣病を予防するため、若いうちから運動習慣を身につけてもらおうと企画。肩凝りや腰痛の軽減にもつながるといい、区の担当者は「ちょっとした時間ででき、効果が期待できるので、ぜひやってみて」とアピールする。
 クボタスピアーズは区陸上競技場で試合を行うことがあり、昨年に持続可能な開発目標(SDGs)推進に向けて区と連携協定を結んでいる。(松尾博史)

本記事では、足立区における健康増進の取組を紹介。

同区では、同団体の「協力を得て」「目的やからだの状態に合わせ」た「4つのプログラム」からなる「筋トレ動画」を「作成」*1

同動画を通じた「市民の行動」*2の状況は要確認。

「ひきこもり」でなく「こもりびと」 独自呼称の市が条例を制定へ(朝日新聞2022年9月25日)

  「ひきこもり」ではなく「こもりびと」――そう独自の呼称をつけ、ひきこもり状態の人を支援している神奈川県大和市 が、市民の理解を深め、当事者やその家族が孤立しないよう施策を推進する「こもりびと支援条例」を制定する。条例案を開会中の市議会本会議に提案。可決後の今月27日の施行を目指す。

 市はひきこもりが若年層だけでなく、中高年も含めた幅広い年代にみられるとして、2019年10月に「より温かみのある呼称」を用いた「こもりびと支援窓口」を設置。相談を受けるだけでなく、当事者の集いや講演会を開くなどの取り組みを進めてきた。

 条例案では、ひきこもりを、就学や就労などの社会的参加を回避し、おおむね6カ月以上にわたり家庭などにとどまり続けている状態と定義。「希望する時に必要な支援につながることのできる地域社会の実現に寄与することを目的」とし、市の責務のほか、市民や関係機関の役割として「施策に協力するよう努める」と定めている。

 市は内閣府の調査を踏まえ、市内の15~64歳でひきこもりが約2300人いると推計。支援窓口には開設から今年7月までに236人から1482件の相談があったという。市の担当者は「条例施行で市の姿勢や取り組みをより周知し、より多くの相談につなげていきたい」と話している。(上嶋紀雄)

本記事では、大和市における条例案の取組を紹介。

同市では、「ひきこもりの状態にある人」を「こもりびと」と呼び、「市民の理解を得るとともに、一人一人の状況や本人とその家族等の気持ちに寄り添」い「関係機関と協力しながら将来にわたり必要な支援を行」*1う目的から「大和市こもりびと支援条例」案を、同市議会に提出。

同条例成立後の具体的「政策の実現」*2状況は要確認。