自治体、精神疾患で休職1.8倍 20代と30代目立つ(共同通信2024年2月17日)

 東京都品川区議会は20日、議会で議員を指名する際の呼び方を従来の「○○君」から「○○議員」に変更した。2023年11月に議会を傍聴した区内の小学6年生から君呼びに対する違和感など複数の意見が出たことを受けた。20日始まった区議会定例会から統一する。

国会や地方議会では男女問わず君呼びが慣例となっている例が多いが、議会以外では多様性への配慮などから性差を区別しない呼び方が各地で浸透し始めている。区内の小学校などでも男女とも「さん」付けで呼ばれるのが一般的なのも踏まえ、区議会も議員の敬称変更に踏み切った。

本記事では、品川区における議会議員の呼び方の取組を紹介。

同区の区議会では2023年「11月24日」に同区立小学校の「児童」が「本会議の一般質問を傍聴」*1。同傍聴の感想では「短い時間で会議をするというのが大変」、「さらに難しい言葉をつかっているので大変そう」との「感想」*2が寄せられたことに加えて、本記事によると「君呼びに対する違和感」も示された模様。同感想を受けて、本期比によると「敬称変更」された模様。

「世間一般」*3での敬称を踏まえた同取組。会議録公開後、要確認。

自治体、精神疾患で休職1.8倍 20代と30代目立つ(共同通信2024年2月17日)

 2022年度に精神疾患など「精神および行動の障害」で1カ月以上休んだ自治体職員は、10万人当たり換算で2143人(2.1%)だったことが17日、地方公務員安全衛生推進協会の調査で分かった。1993年度の調査開始以降で初めて2千人を上回り、10年前の約1.8倍になった。年齢別は20代と30代が平均を上回った。

 総務省幹部は「昔に比べて職員1人当たりの仕事量が増え、デジタル対応や感染症対策など内容も複雑になっている」と業務負担が重くなっていると分析した。職場の余裕が失われて若手の教育に手が回らないほか、行政に対する過度なクレームなどハラスメントも影響している可能性があるという。

本記事では、一般財団法人 地方公務員安全衛生推進協会における地方公務員の健康状況等に関する調査結果を紹介。

同協会による2023年度の「地方公務員健康状況等の現況の概要」によると、2022年度は「疾病等により休業30日以上又は1ヵ月以上の療養」する「長期病休者」は「3,254.6人」と前年度より「237.0人」「増加」、「長期病休者全体に占める」「精神及び行動の障害」「の割合」は「65.8%」*1

「職場体制の抜本的見直し」*2を含めた取組状況は、要確認。

*1:一般財団法人 地方公務員安全衛生推進協会HP(調査研究調査結果)「【令和5年】地方公務員健康状況等の現況の概要(令和4年度の状況)

*2:稲継裕昭・大谷基道『現場のリアルな悩みを解決する! 職員減少時代の自治体人事戦略』(ぎょうせい、2021年)、23頁

千葉県「週休3日制」導入へ 柔軟な働き方で離職防止や優秀な人材確保(千葉日報2024年2月16日) 

職員の多様で柔軟な働き方を一層推進するため、千葉県はフレックスタイム制を導入する方針を固めた。4週間単位の総労働時間(155時間)は維持したまま、公務に支障が出ない範囲で勤務時間を柔軟に割り振ることで、週休3日も可能になる。働きやすい環境を整備することで離職防止や優秀な人材の確保につなげる。14日に開会した2月定例県議会に関連条例の改正案を提出した。

 県人事課によると、知事部局の正規職員は原則対象。1日の勤務時間のうち、午前10時~午後3時を「必ず勤務すべき時間帯」とし、始業・終業時間を15分単位で前倒ししたり後ろ倒ししたりすることで労働時間を確保。土日とは別に、毎週1日を限度に「勤務を割り振らない日(週休日)」を設定できる。

 改正条例案の施行日は6月1日。同課は「職員が安心して能力を発揮できる職場環境を整備し、質の高い県民サービスを安定的に提供していく」と述べた。

 選択的週休3日は昨年4月時点で、大阪や埼玉など11府県で育児や介護などの事情がある職員を対象に取り入れている。東京都は知事部局や公営企業の正規職員が取得できる同制度を導入しているが、週休3日にできるのは4週間で1回のみとなっている。

本記事では、千葉県における職員の勤務時間の取組方針を紹介。

同県では、2024年「2月定例県議会」に「職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例」を提出し、同改正案にて「任命権者は、職員」に「職員の申告を考慮して」「週休日のほかに当該職員の勤務時間を割り振らない日を設け、又は当該職員の勤務時間を割り振ることが公務の運営に支障がないと認める場合には」、「人事委員会規則で定めるところにより、職員の申告を経て、四週間を超えない範囲内で週を単位として人事委員会規則で定める期間ごとの期間につき前条第一項に規定する勤務時間となるよう週休日のほかに当該職員の勤務時間を割り振らない日を設け、又は当該職員の勤務時間を割り振ることができる」*1ことを提示。

同条例実施に伴い「業務分担を見直し、一人ひとりの担当業務を明確にする」*2の過程は要観察。

*1:千葉県HP( 県政情報・統計 : 組織・行財政 : 行財政改革 : 財政・県債・IR情報 : 県議会議案令和6年2月定例千葉県議会)「条例案」10頁

*2:稲継裕昭・大谷基道『現場のリアルな悩みを解決する! 職員減少時代の自治体人事戦略』(ぎょうせい、2021年)、53頁

三鷹市 小中学校の給食費無償化(東京新聞2024年2月17日) 

 市立小中学校の給食費を4月から無償化するため、約3億5300万円を計上。食材費の半分は都の補助金で賄い、残りを市が負担する。保育園の運営形態見直しで国や都の負担金を確保するなどして財源を捻出した。
 施設利用料や買い物に使える地域通貨「みたか地域ポイント(愛称・みたポ)」を本格運用する。約5500万円を盛り込んだ。新年度からは、付与ポイント数を引き上げ、使える店の拡充を図る。アプリを活用したデジタル商品券も発行する。スマホに不慣れな高齢者らのためにサポート窓口などを設ける。
 このほか、三鷹駅前地区の再開発を進めるため、約4千万円を充てた。3月で閉園する三鷹幼稚園の跡地を、緑豊かな環境を生かした遊び場や子どもたちの居場所として利活用するため、基本プランをつくる。
 河村孝市長は三鷹駅前地区を「超高層ビルでない、緑がいっぱいの子どもたちが安心して遊べる街にしたい」と話した。
 1日現在の人口は18万9856人。1人当たりの歳出額は43万8163円。(榎本哲也

本記事では、三鷹市における給食費の取組方針を紹介。

同市では、2024年度予算案にて「学校給食費に係る保護者負担を軽減」を目的に、同都が新設する補助制度を」「補助金1/2」」を「活用し」ながら、同「市立小・中学校」の「児童・生徒の学校給食費*1する方針を提示。

「児童・生徒の保護者負担」*2減の同取組。実施状況は要確認。