節電で職場を暗く… 東京都庁、電力逼迫で28日も一部消灯(毎日新聞2022年6月28日)

 東京電力管内に電力需給逼迫(ひっぱく)注意報が発令されたことを受け、東京都は28日、執務時間中も都庁舎の照明の一部を消灯するなど、節電に取り組んだ。

 新宿区の都庁では前日に引き続き、午後2時に庁舎の執務室の照明を一斉に消灯。その後、職員が作業をしている場所など、必要な照明に限って個別に再点灯した。午後3時からは都庁舎のエレベーター4基につき1基の運転を停止する間引き運転を実施した。今後も電力逼迫が予想される際は同様の節電対策を行う。【竹内麻子】

本記事では、東京都における節電の取組を紹介。

同都では、「一歩踏み込んだ節電対策」として「各職場」の「節電管理を強化」し、「執務室照明(通路スペース)の消灯、窓際空調等の停止、待機電力の削減強化等」とともに「都庁節電見回り隊を結成し、各職場」での「点検を実施」*1している。

「事後コントロール*2とあわせた節電状況は、要観察。

米ホノルル市と新たに 江戸川区が姉妹都市協定(東京新聞2022年6月27日) 

 互いに共生社会を目指す都市として交流を深めるため、東京都江戸川区は米ホノルル市と姉妹都市協定を結んだ。区が同様の協定を結ぶのは、豪セントラルコースト市以来で三十四年ぶり。

 ホノルル市は人口約百万人のハワイ州州都で、世界有数のリゾート地。アジアやポリネシア、欧州など世界中から移民を受け入れ、多様な民族文化を融合させた社会を築いてきた。江戸川区には約百二十の国・地域にルーツがある約三万六千人が暮らしており、人口の5・2%を占めている。協定では共生社会の実現を目指す両都市が「定期的に交流し、相互に実りある活動を達成していく」ことなどを定めている。現地で調印式に出席した斉藤猛区長は「両都市の幸せのため、友好を深め、成長し合っていければ」と話した。
 区は今後、区民向けにホノルル市の公立文化施設での入館料割引制度を創設する。今秋には葛西臨海公園で「ホノルルフェスティバル(仮称)」を企画する。(太田理英子)

本記事では、江戸川区における姉妹都市の取組を紹介。

同区では、2022年「6月9日」、「日本時間」では同月「10日」に、同市と「姉妹都市盟約」を「締結」*1

同盟約に基づく、相互交流の「受け入れ」*2状況は要観察。

東京都と東京電力、電力危機回避へ連携協定(日本経済新聞2022年6月24日)

 東京都は24日、夏冬の電力需給逼迫回避に向け、東京電力ホールディングスと連携協定を結んだ。広域で停電する事態に陥らないよう、日ごろから省エネや節電行動を両者で呼びかけるほか、節電要請の際は連携して事業者や家庭に協力を求める。

 当面は電力危機回避が主眼だが、カーボンニュートラル(温暖化ガス排出実質ゼロ)実現に向け、再生可能エネルギーの導入や電気自動車(EV)充電器の設置などにも取り組む。

 都は28日に開催される同社の株主総会でも電力の安定供給や脱炭素への取り組み強化を求める株主提案をしている。

本記事では、東京都における協定締結の取組を紹介。

同都では、「電力需給が一層ひっ迫する可能性」の「問題を乗り切る」とともに、「これまでの脱炭素化に向けた取組を一層加速させる」目的から、2022年「6月24日」に同社と「エネルギー情勢を踏まえた電力の安定供給とカーボンニュートラルに向けた取組の加速に関する連携協定書」を「締結」*1

同協定では「電力需給ひっ迫に備えた対応」、「適時かつ分かりやすい情報開示及び情報発信」、「電力需給ひっ迫時における連絡体制」、「節電要請時における情報連携」、「再生可能エネルギー電源創出の最大化」「蓄電池・水素を活用した蓄電機能の創出」、「自動車のゼロエミッション化への取組」、「無電柱化等の推進による都市防災機能の強化」、「電気料金への対応」、「再生可能エネルギーの系統接続の最大化」、「広域的な電力融通による出力抑制の最小化」*2を規定している。

「公-民協定(縦型協定)」*3に基づく同取組。連携の実施状況は、要観察。

熊本市職員、65歳定年へ 31年度までに段階的引き上げ 県内全市町村も条例改正めざす(熊本日日新聞2022年6月21日)

 熊本市は21日、市職員の定年を65歳に引き上げるために条例を改正する方針を明らかにした。現在の60歳を2023年度から31年度まで2年ごとに1歳ずつ引き上げる。県によると、熊本市を含む計12市町村が9月議会で条例改正案を提出する見通し。少子高齢化労働人口が減る中、経験を持つ職員らにより長く現役で働いてもらうのが狙い。

 定年を段階的に65歳に引き上げる改正国家公務員法が昨年6月に成立。同時に地方自治体で国に準じた措置を取るための規定を盛り込んだ改正地方公務員法も成立した。

 熊本市など自治体職員の定年延長は国家公務員と同じ枠組み。延長とともに、国や自治体は60歳で原則として管理職から外す「役職定年制」を導入し、60歳になった翌年度から給与は当面、60歳時点の7割の水準に設定する。

 県市町村課によると、65歳への定年延長に関する条例改正は「県内全45市町村が23年度からの段階的引き上げのスタートを見越し、23年3月までに終えるよう動いている」という。県職員の定年延長の条例改正案についても、県人事課は「早ければ9月議会に提出する」としている。

 熊本市では定年延長に伴い、これまで業務効率化や民間への業務委託で減らしてきた人員計画を見直す考えだ。同市の22年4月1日時点の職員数は6223人(教職員除く)。市人事課は「新型コロナウイルスや、自然災害といった非常時に余裕を持って対応できるよう、必要な職員数の確保に努める」としている。(河内正一郎、堀江利雅)

本記事では、熊本市における職員定年延長の取組を紹介。

熊本市職員の定年等に関する条例」第3条により「職員の定年は、年齢60年」*1と規定する同市。本記事によると「市職員の定年を65歳に引き上げるため」に「9月議会で条例改正案」を提出する模様。

「2021年6月、地方公務員法改正」*2に伴う同取組。今後の新規職員の採用状況は要観察。

*1:熊本市HP(分類から探す:行政情報:市政情報の公表:例規・要綱:熊本市の例規集、要綱集・審査基準集へのリンク集)「熊本市職員の定年等に関する条例〔人事課〕」(昭和59年6月18日条例第27号)

*2:稲継裕昭・大谷基道『現場のリアルな悩みを解決する! 職員減少時代の自治体人事戦略』(ぎょうせい、2021年)、49頁

東京23区、高校生の医療費無料化 所得制限設けず(日本経済新聞2022年6月21日)

 東京都が2023年度から実施するとしている高校生の医療費無料化について、東京23区からなる特別区長会は21日、子育て世帯への所得制限を設けず、全ての高校生を対象とすると発表した。都は所得制限を設けて助成するが、各区が独自に所得制限にかかる層の医療費を負担する。通院1回につき上限200円の自己負担分についても、各区が助成することで一律に無料とする。

都では現在、中学生までの医療費を助成している。通院1回につき上限200円の自己負担分を除く医療費について都と各自治体が半額ずつ負担している。特別区と一部の市町村では自己負担分も負担しているほか、千代田区などでは独自財源で既に高校生の医療費の無料化を実現している。

特別区長会の山崎孝明会長(江東区長)は「産み育てやすい東京をつくる観点から医療費の助成は所得制限等で差別すべきでない。これはあくまでも子育て支援であり少子化対策だ」と述べた。

本記事では、特別区における医療費助成の取組を紹介。

同都では、現在、同「都内各区市町村内に住所を有する義務教育就学期にある児童を養育している方」の「医療費」を「助成」*1。本記事によると「2023年度から」は「高校生」を対象に「所得制限を設けて助成」「医療費無料化」を「実施」する予定のなか、これに伴い、23特別区では「所得制限を設けず、全ての高校生を対象」とする方針の模様。

「すべてに同一の取扱をする」*2することを目指す同取組方針。実施内容は要確認。 

 

*1:東京都HP(都政情報 :都政 : 組織情報 : 東京都の組織・各局のページ福祉保健局 :医療・保健医療助成)「 義務教育就学児医療費の助成(マル子) のページです。

*2:金井利之『行政学概説』(一般財団法人 放送大学教育振興会、2020年)92頁

行政学概説 (放送大学教材)

行政学概説 (放送大学教材)

  • 作者:金井 利之
  • 発売日: 2020/02/01
  • メディア: 単行本(ソフトカバー)