2010-10-14

違反建築防止へパトロール　県など（愛媛新聞2010年10月13日）

違反建築防止週間（１１〜１７日）に合わせ、県や松山市などによる建築パトロールが１３日、県内９市町であり、担当職員らが一戸建て住宅、集合住宅、商業施設などの建築現場で施工状況を確認した。
　松山市では市建築指導課職員や県建築士事務所協会の会員ら約２０人が市内を４ブロックに分けて巡回した。同市南白水１丁目の分譲住宅建築現場では、市職員がメジャーと高さ測定器を用意。建物から道路までの距離や実際の建物の高さを測り、申請した図面通りに建てられ、建築基準法が守られているかどうかを確認していった。。

本記事では，松山市における建築現場における施工状況の確認の取組を紹介．同取組に関しては，同市HPを参照*1（2010年10月13日付の四国新聞でも報道されているように，高松市と香川県の同取組*2のように，「特定行政庁」*3としての443の市区町村と各都道府県では，「違反建築防止週間」として，「一斉公開パトロール」*4が行われたのでしょうか）．
同市では，同「市民」に対して，「建築基準法の目的及び内容」の「周知」とともに，「違反建築物に対して」「適正な指導」を行うことにより「良好な市街地の形成及び建築物の質的向上に努めること」を「目的」に，「公開建築パトロール」を実施．そのパトロールの構成は「市職員」が「13名」，「関係協力機関」が「9名」の計22名となり，「市内を東・西・南・北地区の4ブロックに区分」し，22名のそれぞれ「4班」に分けて，「平成22年10月13日（水）」の「10時〜14時」の4時間で行われた模様．ただ，「公開」のパトロールではあるものの，「報道に際し」ては，その「調査対象となる建築物の間取り，建築主氏名，施工者氏名等の公表は，差し控えていただきますよう」との「お願い」*5も求められている．同パトロール後の是正命令に先立つ「適正な指導」という「行政上の誘導」*6の実効性確保もまた，想定されているのでしょうか．
「違反対策が建築物の安全を支え」*7るうえでも，「そのツケは購入者（および後の転売者）に回る」*8違法建築を事前に抑制するためにも同種のパトロールがもつ啓発的効用もまた想定されなくもない．ただ，「被規制者と規制者との距離を確保」するために，「建築確認などの検査や違法建築物に対するモニタリングのコスト，さらにはサンクションを発動するためのコスト」*9を「公的財源を用いての運営」*10されることで，「監視と統制」の「コスト」の「二次的ジレンマ」*11もまた建築確認には内在しうるのだろうか．規制実施の観察対象としても，興味深い，