福岡県は今年４月に知事部局で採用する職員について、既に内定した１９０人のほか、追加試験をして新たに４０人を採用する。計２３０人規模の採用は毎年９０人前後だったここ数年の約２・５倍。経済情勢の悪化を受けた雇用対策の一環で、自治体自らが正職員の大量採用に乗り出すのは全国的に珍しいという。
追加試験で採用するのは、採用区分が「高校卒業程度」と「短大卒業程度」で、それぞれ２０人。募集要項の発表と受け付けを１月初旬から行い、１次試験（筆記）は２月中旬、２次試験（面接など）は３月上旬−中旬に行う予定。短大卒程度の試験には、大卒予定者も受験できる。
同県は県行政改革大綱に基づき、２００７年度から５年間かけて知事部局内で７５０人を削減する計画を進めている。ここ数年の採用数は約９０人と手控えてきたが、本年度の退職者数が予想を上回る２３０人以上となるなど、目標達成の見通しが出てきたため、雇用対策としての側面を重視し、１１年４月採用分を前倒しする形で追加採用する。
本記事では，福岡県における，2010年度の職員採用に関する取組を紹介．
2009年1月25日付，2009年2月13日付，同年3月22日付の各本備忘録にて取り上げた，2009年度職員採用試験の特徴的現象の一つとも整理できる，将来（次年度以降）の採用職員数分の「前倒し」採用．今年度も，継続して観察される取組．なお，同県の同採用の詳細に関しては，現在のところ把握できず，残念．
本記事を拝読すると，「追加試験」として，「高校卒業程度」と「短大卒業程度」の区分にそれぞれ20名の募集を行い，「新たに40人を採用」の方針とのこと．2010年度の既実施分の同県職員採用概要を拝見すると，「大学（短期大学を除く）における在学期間が２年を超える人を除く」*1との制限もあり，本記事で紹介されているように，「短大卒程度の試験には，大卒予定者も受験できる」こととなり，「高校卒業程度」への受験は制約となる．
確かに「雇用対策」は不可欠．ただ一方で，仮に，採用側である自治体において，いわゆる「一括採用・一括管理としての内部管理型人事」*2運営が所与とされている場合，自治体側が「正職員」として採用する場合，受験者側にも一過性の職員としてではなく，長期的な雇用関係を前提とした職員としての採用を前提とすることになるとも考えられる（なお，下名は，2008年12月28日付以降の本備忘録でも取りあげているように，「自治体人事管理の半開き（semi-open system）化」という（妄想的）仮説を窺えるのではないだろうかとも考えており，必ずしも，上記人事運営慣行は，現在では所与とはなっていないようにも考えておりますが）．そのため，やや厳しいようではあるものの，「雇用対策」としての「正職員」採用の路線を選択される場合であればこそ，むしろ，受験者に対しては，「労働条件など伝えるべき情報はもちろん，悪い情報についても意識的に採用プロセスの中で開示する姿勢」とされる「ワクチン効果」*3的な採用の取組が必要とも考えられそう．しかし，「雇用対策」としての採用枠の拡大であるからこそ，同取組は難しそう，悩ましい．
なお，蛇足．上記の「前倒し」採用の取組傾向．2011年度（又は，同年以降）の新規採用者数の総数の制限（又は，段階的に制限）をされることになると，後年度の志願者の参入機会が制約されることにも想定される．2009年度の「前倒し」採用を図った自治体において，2010年度の採用数において「制限」又は「減」を図られたのか，要確認（ただし，2010年度においても，「前倒し」採用の取組を選択せざるを得ない環境にあるとすれば，可能性としては「採用枠制限の次年度への伸延化」を選択されたことも想定されなくもなく，この点も，要確認）．
