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■子らの支援強化へ　東京都が練馬児相、6月に開設　広がる区営、人材確保など課題に（東京新聞2024年5月5日）

子どもや子育て家庭への支援を手厚くしようと、東京都が6月、練馬児童相談所（児相）を練馬区役所近くの区施設内に開設する。法改正で特別区が児相を設置できるようになり、現在8区が設けているが、練馬区は当初から区での設置方針はなかった。都は区との連携を強化し「虐待の未然防止や重篤化を防ぎたい」としている。（奥野斐）

　練馬児相は、練馬駅徒歩7分の子ども家庭支援センターが入る施設（豊玉北5）の2階に設ける。練馬区は、新宿区などと島しょ部を担当する都児童相談センター（新宿区）が管轄しているが、独立する形だ。6月1日に開設、3日から相談を受け付ける。

　都は、国が2021年に児相の管轄区域の人口を「おおむね50万人以下」と示したことを受け、現在10カ所ある都設置の児相の管轄区域の見直しを進めている。練馬児相の新設もその一環で、多摩地域でも31年度までに町田、多摩中部（武蔵野市）、西多摩（福生市）の各エリアごとに児相を新設する。

　一方、16年の児童福祉法改正で、都道府県や政令市などに加え、特別区でも児相が設置できるようになった。20年に世田谷、江戸川、荒川の各区が児相を設けて以降、港、中野、板橋、豊島、葛飾の計8区に広がった。今年10月には品川区、25年度には文京区、26年度に杉並区と北区が開設を予定する。

　区が児相を設けることで、より細かな対応や支援を見込めるメリットがある一方、人材の確保や育成、財政負担などの課題もある。品川区は当初、22年度の開設を目指していたが、他自治体に職員を派遣して実地研修を積むなど準備に時間がかかり、2年延期した。

　都家庭支援課の横森幸子担当課長は「練馬児相は区子ども家庭支援センターと同じ建物に設置されることが特徴。緊密に連携しながら、地域に根差した身近な相談機関になれたら」と話している。