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横浜市は14日、市民や市議、有識者で構成する「横浜市事業評価会議」（８月２、３日）で検討する対象事業を発表した。企業誘致や公共施設の保全など10事業で、施策の充実、強化、縮小、廃止などさまざまな角度から事業を評価し、来年度の予算編成の参考にする。
同会議は初開催で今回は試行的な実施。対象事業はあらかじめ市側が選出した。外部評価のテーマは(1)歳入確保の取り組み(2)既存事業のあり方検討(3)積極的な取り組みが必要な事業―の３点。公募で選ばれた市民、市会各会派の代表者、有識者26人のメンバーが２班に分かれて２日間にわたり検討する。
具体的には、(1)は「企業立地促進条例を活用した企業立地、誘致施策」と「市民利用施設の受益者負担のあり方」、(2)は「旧余熱利用施設、公園プール」と「野外活動施設」のあり方、(3)は「市民広報」と「公共施設の保全」のあり方が対象となる。
会議の議論は最終結論とはせず、予算編成の中で方向性を反映させる方針。今回の成果を検証し、次回からは外部からの対象事業の選出なども検討していく。
本記事では，横浜市において設置された事業評価会議の対象事業が確定されたことを紹介．同会議の対象事業の詳細については，同市HPを参照*1．
同資料を拝読させて頂くと，本記事で紹介されている対象事業として，3つの「テーマ」に分け，更に，その「テーマ」毎に「2種類の事業分野」が選定されている．まずは，第1日目午前に審議がされる「歳入確保の取組事業」の「テーマ」に関しては，「企業立地促進条例を活用した企業立地，誘致施策」の「事業分野」からは，「企業立地促進条例による助成事業」が選定，加えて，「市民利用施設等における受益者負担のあり方」の「事業分野」から，「受益者負担の適正化」が選定されている．次いで，第1日目午後に審議がされる「既存事業のあり方検討事業」の「テーマ」に関しては，「旧余熱利用施設及び公園プールのあり方」の「事業分野」から，「栄・港南・保土ケ谷プール」「上郷森の家運営事業」「公園プール」の3つの施設が選定，また，「野外活動施設のあり方」の「事業分野」から，「少年自然の家」「野島青少年研修センター」「青少年野外活動センター」*2と，こちらも3つの施設が選定されている．最後に，2日目午前に審議される「積極的な取組が必要な事業」の「テーマ」に関しては，「市政広報のあり方」の「事業分野」から，「市政広報事業等」と，「横浜市公共施設の保全等のあり方」の「事業分野」から，「横浜市公共施設の保全等」*3が選定さている．「事業分野」という範囲確定の基準については，要確認．
同会議について記録させて頂いた，2010年6月14日付の本備忘録にて触れた，同会議への「市会議員」の参加者に関しても，同資料ではその構成を紹介．「12名」のうち「自由民主党4名，民主党3名，公明党2名，無所属クラブ1名，日本共産党1名，ヨコハマ会議1名」*4と同「市会」*5の議員構成である8会派＋無所属との相異も窺えそう．要確認．「行政評価は政策判断を含むものであるがゆえに，かえって現実の政治過程で政策判断に関わる首長・議会にとっては，扱いが難しいもの」*6とも観察されるなかで，同市の評価への市会議員の参加を通じて，評価内容を「使い勝手がよい」」*7ようになることも想定されなくもない．同市における，今後の各会派毎での「構成メンバー」の選定状況についてもまた，要経過観察．
*1:横浜市（総務局：しごと改革推進課：「横浜市事業評価会議）「横浜市事業評価会議 対象事業が決定しました」（記者発表資料平成22年7月14日）
*2:前掲注1・横浜市（横浜市事業評価会議 対象事業が決定しました）1頁
*3:前掲注1・横浜市（横浜市事業評価会議 対象事業が決定しました）2頁
*4:前掲注1・横浜市（横浜市事業評価会議 対象事業が決定しました）2頁
*6:金井利之『実践自治体行政学』（第一法規，2010年）236頁 実践自治体行政学?自治基本条例・総合計画・行政改革・行政評価 (実践的自治体行政学の確立をめざす??行政学の俊英による最新刊！)
*7:前掲注6・金井利之2010年：235頁
