総務省は28日、土地と家屋にかかわる固定資産税と都市計画税について、2009年度から11年度までの３年間で97％の自治体で課税の誤りがあったとの調査結果を発表した。システムへの入力ミスなど多くの原因によって、税額を増やしたり減らしたりする修正が起きていた。納税義務者に対する修正者数は土地、家屋ともに３年間の平均で0.2％程度。総務省はミスを防止する対策を今後、検討するとしている。
本記事では，総務省における「固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結果」を紹介．同調査結果は，同省HPを参照*1．
同調査では，「平成21年度，22年度及び23年度（平成24年1月1日まで）」の「土地・家屋に係る固定資産税及び都市計画税」に関して，「各市町村が課税誤り等により税額を増額又は減額修正した件数（納税義務者数）」を把握．「調査回答」自治体は，「岩手県，宮城県及び福島県内の市町村は調査対象外」とした「1,592市町村」．また，「東京都」に位置する「特別区」では「23区内にある固定資産については，都が都税として課税」*2されることもあってか，「回答を得られなかった」という．
同調査の結果，本記事でも紹介されているように，上記3年間のうち「税額修正した納税義務者数が１人以上」あった「市町村」は「調査回答団体のうち97.0％」*3となっている．
また，本記事では，「税額を増やしたり減らしたりする修正が起きていた」との紹介にとどまっているものの，正確な税額修正の内容を拝見させて頂くと，土地と家屋でその内容は異なっていることが分かる．まず，「土地」に関しては，「増額修正が32.0％，減額修正が68.0％」，次いで「家屋」に関しては，「増額修正が40.5％，減額修正が59.5％」*4とある．確かに，土地，家屋ともに「減額修正」が高いものの，相対的ではあるが，増額修正は家屋，減額修正では土地に関して多く行われていたことも分かる．
それぞれの理由は，「土地」では「評価額の修正」（29.9％）が最も多く，次いで，「負担調整措置・特例措置の適用の修正」（22.9％），「現況地目の修正」（15.8％）の順となる．「家屋」では，土地と同様に「評価額の修正」（29.7％）と最も多く，次いで「家屋滅失の未反映」（23.6％），「新増築家屋の未反映」（20.6％）の順となる*5．また，「不知」*6によるものであるのだろか「納税義務者の修正」も，土地では「15.2％」，家屋では「13.4％」が行われている様子も窺える．
とはいえ，同省の同資料で述べられているように，「「評価額の修正」の場合であっても，その原因には電算システムのデータ入力誤りやプログラムミスのようなものから，評価基準の適用誤り等まで様々なものが考えられる」*7ともいう．状況適応すべく評価額の見直しが図られ，その結果，非固定ともなる固定資産税．そのため，変更に伴う技術的な配慮の繊細さも必要とはなるものの，いずれの誤りにおいても「納税者の不信」となり「応益課税としての同税の課税根拠を弱めてしまう」*8虞もなくはない．同省同資料にいう「こうした原因について実態を把握」*9は，たいへん興味深い観察課題．
*1:総務省HP（広報・報道：報道資料一覧2012年8月：固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結果 平成24年8月28日）「固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結果」
*2:東京都HP（各局のページ：主税局：税目別メニュー）「固定資産税(土地・家屋)・都市計画税」
*3:前掲注1・総務省（固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結果）1頁
*4:前掲注1・総務省（固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結果）2頁
*5:前掲注1・総務省（固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結果）2頁
*6:クリストファー・フッド『行政活動の理論』（岩波書店，2000年）67頁
*7:前掲注1・総務省（固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結果）1頁
*8:佐藤主光『地方財政論入門』（新世社，2009年）217頁
