県の「受動喫煙防止条例」施行を受け、公共施設や大規模飲食店など、禁煙や分煙などの対策が必要な施設の8割以上で、対策が施されていることが、県の調査でわかった。条例施行前の2倍近くに増えており、県たばこ対策課では「全対象施設で対策がされるように指導を続ける」と話している。
同条例は2010年4月、全国で初めて施行された。学校や病院など「第1種施設」は原則禁煙だが、喫煙所を設置できる。ゲームセンターや床面積100平方メートル以上の大規模飲食店など「第2種施設」は、「分煙」実施も対策に含まれる。県は昨年10月下旬、同条例の対象となるこれら5555施設に調査用紙を送り、2509施設から回答を得た(回答率約45%)。この結果、第1、2種の合計で、対策実施率は約85%だった。条例施行前の調査(09年11月)では約46%だった。
対策実施率の内訳は、第1種施設では「禁煙実施」約81%、「喫煙所を設置」約8%で、計約89%。第2種施設は「禁煙実施」41%、「喫煙所を設置」約18%、「分煙実施」約13%で、計約72%だった。
本記事では,神奈川県における受動喫煙防止条例の執行状況を紹介.同実施状況に関しては,同県HPを参照*1.
同県では,「受動喫煙に関する県民意識調査」*2と「受動喫煙に関する施設調査」*3の二つの調査を実施.2007年度*4,2009年度*5にも同様の調査を実施されており,経年的な意識と取組状況も把握できる.政策の目標や手法という“forward mapping”をまずは整え実施されるものの,実施過程では影響を与えうる問題からは不可避とは考えられなくもない.同調査は,これらの問題や課題を把握するための一つの“bacward mapping”*6とも整理できそう,「最適な解」*7に向けた,今後の条例実施過程も,要経過観察.