定例県議会は２７日、一般質問が始まり、４人が登壇した。県は、２０１０年度一般会計決算で個人県民税の収入未済額（滞納額）が２８億９８００万円（前年度比７千万円増）と増加傾向にあることから、県内２１市町とつくる「県地方税回収機構」の設置期間を延長するなどして、徴収対策を強化する方針を明らかにした。
溝口芙美雄議員（自民党県民会議）の質問に池松誠二総務部長は「適正で公平な徴収により県税収入の確保に努める」と述べた。県税務課によると、県税全体の滞納額の８割を占める規模。徴収率も９１・９％と０・６ポイントダウンした。１年前の所得に対し課税する仕組みのため、失業や所得減少で滞納するケースが目立つという。
同機構は０９年４月設立、県と市町の職員が連携し徴収を実施している。３年間の設置期間で「一定の成果があった」（池松部長）として、さらに新年度から３年延長。法律上、個人県民税の徴収は市町に委任しているが、「地元の職員だとしがらみもあって差し押さえをためらうことも考えられる」（同課）として高額納税者に対し県職員が直接徴収できる特例を活用する。
本記事では，長崎県における「地方税回収機構」の取組を紹介．同機構の取組は，同県HPを参照*1．
しばし，「徴収専門職員が不足していること」，「人事異動等によって徴収の専門知識・ノウハウが蓄積されにくいこと」，「市町村は滞納者との距離が近く差押処分がやりづらいこと」，「滞納者が行政への不満などを滞納理由にすることから差押処分」*2が行われにくいこと等が指摘．そこで，対象者との距離を図るべく設置されたのが，同種の回収機構．
同「県」と同県に位置する「全市町参加の任意組織」（相互併任方式）として設置されている同機構の場合も，その「設置の目的」は，「県と市町の連携・協働」により「県税・市町村税の滞納額縮減」を図ること，そして，「市町税務職員の徴収技術の向上」が課題とされる．具体的には，「「県内を9つのグループ分け」，「①グループ2〜3市町で構成」し，「県と市町の職員が相互に徴税吏員の身分を併せ持ち，協働して滞納整理」．ただし，同機構の「設置期間」は，本記事でも紹介されているように「平成21年4月」から「平成24年3月」の「3年間」*3とされている．本記事を拝読させて頂くと，「個人県民税の収入未済額」の「増加傾向」二もあり，「新年度から3年延長」される模様．上記の2つ目の課題，「人事異動等によって徴収の専門知識・ノウハウ」の「蓄積」も，どのように確保されたかも分かると，更に興味深そう．要確認．
*1:長崎県HP（財政・税・政策評価：税-NAVI）「長崎県地方税回収機構」
*2:稲沢克祐『自治体歳入確保の実践方法』（学陽書房，2010年）173頁
*3:長崎県HP（財政・税・政策評価：税-NAVI：更新情報一覧：長崎県地方税回収機構の設置について）「長崎県地方税回収機構」
