■川崎市の外国人市民会議始まる 防災や医療に関心高く（日本経済新聞2024年4月22日）
川崎市の第15期外国人市民代表者会議が21日から始まった。公募で選ばれた市内在住26人の外国人が教育や福祉、地域住民との交流など地域社会で生活する課題について2年間議論する。議論の成果は市長が受け取り、市政に生かす。
福田紀彦市長はあいさつで「多様性こそ可能性であり発展の礎だ。みなさんがその主体」と期待を述べた。その後、代表者が1人ずつ抱負を語った。防災や医療、教育を話し合いたいとの声が目立った。委員長には代表者による投票の結果、セネガルのセネ・アイサトウ・チンボ氏が選ばれた。
14期は2023年度に全日程を終え、多言語・やさしい日本語での出産支援、介護事業者への啓発などを提言した。代表者会議は外国人の市政参加を目的に1996年に条例で設置された。これまでの提言は外国人が民間賃貸住宅を借りやすくする制度や、区役所や市民館、図書館での外国人向け情報コーナーの設置などに結びついた。
本記事では、川崎市における外国人市民参加の取組を紹介。
同市では、「外国人市民の市政参加の仕組み外国人市民の市政参加」のために条例で設置した「外国人市民代表者会議」*1 の「第15期」の「第1回」*2 を開催。
「地域共同体の構成員」*3としての参加の同仕組み。検討状況は要観察。
*1:川崎市HP（市政情報：人権・平和・交流：外国人市民施策：外国人市民代表者会議）「外国人市民代表者会議とは 」
*2:川崎市HP（市政情報：人権・平和・交流：外国人市民施策：外国人市民代表者会議）「2024年度会議日程 」
