横浜市は、行政と民間の事業共有化を図る「共創推進事業本部」を設置した。横浜市の各局に分散していた経済の活性化や公共サービス向上などの業務を集約し、行政と企業などの官民それぞれのノウハウを活用して、新しい事業機会の創出、横浜の地域経済の活性化や公共サービスの向上を狙う。同事業本部は、新しい公共を「共に創る」という理念のもと設置され、広告事業・ネーミングライツ、市場化テスト、PFI（民間資金活用による社会資本整備）、地域再生など「行政だけでは対応が難しい課題」（横浜市）とされる事業に取り組んでいく。「共創」とは「単独では解けない課題に異分野の専門知識などを活用することで、新たな解決策などを創出できる」という意味の造語で、同様の取り組みは全国の自治体でも初めてという。事業本部設置にあたり、民間から人材を募集している。対象は来年4月1日の時点で55歳未満の人で、コンサルタントや金融、都市開発などの経験がある人2名程度。応募は4月22日まで。同事業本部の土井一成事業本部長は、「究極の目的は地域の活性化。民間の知恵や力を幅広く、公共サービスなどに取り入れていくために、新たな連携手法の研究や官民異業種が連携するフォーラムの開催などにも取り組んでいきたい」と話している。
市町村・都道府県間関係の研究者（というカテゴリーも又，許容されるのか分かりませんが）としては，「子どもが笑う、大人も笑う大阪に」を公約として就任した府知事が，「知事が泣き，市町村長が怒れる」状態となった，昨日開催の大阪府と府内４３市町村長の意見交換会*1について取り上げるべき所ではあるが，今後，大阪府側が市町村と協議のために，いかなる手法を用い，手順を踏むのかを含めて要経過観察．「スクール☆ウォーズ」ではあるまいが*2，「泣き虫知事の４年戦争」となるのか．個人的には，市町村へ職員を送り（ただ，地方自治法上の派遣では市町村負担となるので，出張扱いか）*3，来年度予算編成に向けて，市町村とともに府側の財政再建に向けて実施計画を協議，策定することが現実的とは思うが．
さて，同記事では，横浜市が「共創推進事業部」を設置したことを紹介．行政以外のアクターに関する部署としては，市民活動に関する部署が９１％都市自治体で整備されており，それらは企画担当部門に設置されるケース（３６．４％）と単独部門で置かれるケース（２８．３％）が多い結果とある*4．民間事業者との「共創」事業をまとめて扱う部署となると希有な取り組み．経済環境及び規模の利点を生かした，これこそ，ヨコハマらしい取り組み．今後の事務機構研究にも参考となる．
*1:例えば，産経新聞2008年4月17日「思わず、涙もポロリ 橋下知事に府内市町村長から反発相次ぐ」
*2:むしろ，昨日開催した「第４２回地方分権改革推進委員会」の配布資料４，５について取り上げきか
*3:読売新聞北海道支社夕張支局編著『限界自治夕張検証』（梧桐書院,2008年）59頁
*4:財団法人日本都市センター『分権型社会の都市行政と組織改革に関する調査研究』（2008年3月）262頁．財団法人日本都市センターのHPに，同報告書がアップされていました．
