東京都は１６日、２０１０年度の新規職員採用の予定者数を０９年度比１．４７倍となる８６０人にすると発表した。雇用情勢の悪化を踏まえ都職員への門戸を広げる。
８００人以上の新規採用は１９９８年度以来１２年ぶり。都は「今後の都政の重要課題の対応に必要な措置」（総務局人事部）としている。職種別では、▽事務５８０人（前年度４３０人）▽土木１７０人（同１００人）▽建築３０人（同１５人）▽機械４０人（同２０人）▽電気４０人（同２０人）。採用は原則１０年４月１日付だが、必要に応じ前倒し採用も行う。キャリアや年齢に応じた採用試験区分は３月ごろ発表する。（2009/01/16-17:14）
同記事では，東京都の新規職員採用において，2010年度は前年度比1.47倍（860名）の採用を予定していることを紹介．詳細については，同都ＨＰを参照*1．
都税については，「急速な景気悪化と法人事業税の暫定措置の影響」を受けて，前年度比13.6％減（減収額7,520億円）による「過去最大の減収額」*2を受けて，2010年度一般会計の予算規模が前年度比では3.8％減（6兆5,980億円）という「5年ぶりの減」の財政状況（なお，同年度予算原案では，個人的には，「都直接実施分」では「延べ20万人分の雇用につながる公共事業の実施」，「区市町村との連携」では「延べ30万人分の雇用につながる区市町村の公共事業への補助の実施」により，「延べ50万人分の緊急雇用対策」としての公共事業の実施にも驚きですが）と，『行財政改革実行プログラム』*3における「4,000人程度」（84頁）の定数削減といった2つの制約下における職員採用増との判断（なお，同プログラムは平成21年度の1,739人減により達成（19年度〜21年度4,006人減）とのこと*4）．
ただ，同採用増は，予算（原案）のなかでは「都がなすべき課題に確実に対応するための取組」の内，「都民生活の安全・安心確保」のなかの「雇用対策」として，「正規雇用・長期雇用を目指す人に向けた施策」のうちの「都による直接雇用」策としても位置づけられている．そこでは，「知識・技術を持つ人材を行政が積極的に活用」*5ともあり，いわゆる「学卒」「院卒」の新卒者のみの増加を想定された採用枠増加ではないのだろうか．同種の目的を含みつつ，制約下での増員策であれば，必ずしも「一括採用」に限ることなく，通年での採用機会の分散化を図るというのも一つの方策ではないかとも思わなくもない．今後は，2008年12月28日付の本備忘録でも取りあげた，人事管理における「開放型」（open system）（または「半開き」（semi-open system））への門戸拡張となるなるのだろうか．要観察．
*1:東京都ＨＰ（報道発表資料2009年（平成21年）01月掲載分）「２２年度の新規採用予定者数について 事務・四技術（土木、建築、機械、電気）の採用者数を増やします」（平成21年1月16日総務局）
*2:東京都ＨＰ（報道発表資料2009年（平成21年）01月掲載分：平成21年度（2009年度）東京都予算（原案）の概要（平成21年1月16日財務局））「１ 平成21年度東京都予算（原案）の概要：歳入の状況（一般会計）」
*3:東京都ＨＰ総務局『行財政改革実行プログラム』（平成18年7月13日）
*4:東京都ＨＰ（報道発表資料2009年（平成21年）01月掲載分）「平成21年度組織改正及び職員定数の概要」（平成21年1月16日総務局
*5:東京都ＨＰ（報道発表資料2009年（平成21年）01月掲載分：平成21年度（2009年度）東京都予算（原案）の概要（平成21年1月16日財務局））「１平成21年度東京都予算（原案）の概要：都がなすべき課題に確実に対応するための取組」
