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山口道昭「地方自治法の盲腸？　157条」『政策法務Facilitator』Vol.22（第一法規，2009年），1．

上記雑誌の巻頭言として記された同文，昨日，宿泊地から学会会場への移動の際に拝読．短文ながらも時代状況と制度のありかたを非常に考えされる一本．
同文は，「存在していても忘れられている」と解される，いわゆる「公共団的体等の監督」が規定されており，長による公共的団体等の「綜合」調整権が明記されている，地方自治法第157条に対する疑問が呈されたもの．同文では，同条が「長の専断に対しては議会による牽制がなされる」一方で，「「新しい公共」の担い手の一方の旗頭（なお，他方の旗頭は私企業）である「区域内の公共的団体等」の活動に対して，自治体が広範に監督することを認めることには，違和感を覚える」との見解が示された後，制定経緯を振り返りつつ至った結論としては，「地方自治法157条の規定は，もはや不要なのだろう」とある．なるほど．
下名もまた「忘れている」グループに属し，同条をその存在を確認したのは，『ホーンブック地方自治』のお手伝いをした折，columu19を拝見した際のこと．同書では，「協働には，あまりふさわくなさそうな法的規定」との見解とともに，同文と同様に同条の沿革を振り返りつつ，「ここでの「公共的団体等」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではない」として，「住民活動が活発化し，とくに，公務住民としての多数の住民団体・ＮＰＯが行政と活動するようになると，改めて，自治体の首長・議会・行政職員と住民団体・公共的団体等の関係や，協働の中での首長・議会の役割などが，問い直されよう」との問題提起がなされている*1．
同条に対する解釈では，その「公共的団体等」として，「農業協同組合，森林組合，漁業協同組合，生活協同組合，商工会議等の産業経済団体，社会福祉協議会，社会福祉団体，赤十字社等の厚生社会事業団体，教育団体，青年団，婦人会，文化団体，スポーツ団体等の教育文化スポーツ団体等」の列挙されるとともに，「いやしくも公共的な活動を営むものはすべてこれに含まれ，法人たると否とを問わない」*2ともあり，包含するものは広い．そのようななか，同条でいう「指揮監督」としては，「監視権，認可権，訓令権及び取消又は停止の命令権」のうち，「「取消・命令権」までを含むか否かについては必ずしも明らかでない」（511頁）とも解されている．
1943年の市制及び町村制改正時に，「戦時体制遂行のため」「上から下への直線的な国策遂行体制を整えるためのもの」*3として新設された同規定．そのため，現況の「公共的団体」との関係を一定の視覚から捉えれば，同文等のように「不要」との論評に至ることは一つの見解．ただ，一重に廃止と至るかといえば，自治体と「公共的団体」の関係における明確な線引きを基本としたうえで，そのコストを勘案したうえで，ある種の契約メカニズム*4として捉えなおすことで，同条の「不要」路線以外にも，現況の情報非対称性（asymmetric information）を包含した制度整備（institutional set-up）への活路もありそうにも思わなくもない．少し考えてみたくなる．