維持費がかかる公衆トイレを財源に−。東京都渋谷区が区内の公衆トイレ１４カ所の命名権（ネーミングライツ）を募集、このほど最初のスポンサーにトイレの総合サービス業「アメニティ」（横浜市）が決まった。
公衆トイレの命名権募集は、財政再建を進める北海道夕張市の導入例があるが、渋谷区は「渋谷という土地の持つ影響力や広告効果は大きい」と新たな財源の確保に期待を寄せている。渋谷区は１月末、区内にある公衆トイレのうち公園内にあるものを除く１４カ所の命名権のスポンサーを募集。東北や関西の企業も含め２５件の応募があった。応募企業からの提案を基に、区は名称や契約料、設備管理といった条件からアメニティなど数社を選んだ。命名権を得た企業は、独自の名称を付けた看板を設置できるほか、区の所有地にある７カ所のトイレには広告も出すことができる。
アメニティは区役所前にあるトイレの命名権を獲得。今月１１日、トイレを管理する社内検定名「トイレ診断士」を盛り込んだ看板「区役所前 トイレ診断士の厠堂」を掲げた。命名権料は年１０万円。３年契約で、設備の補修や巡回費用も負担する。
同記事では，渋谷区における公立公衆トイレに対する命名権について紹介．同施設への命名権募集に関する内容については，同区ＨＰを参照*1．同区では，命名権を通じて，「新たな財源を確保し、区民等が快適に利用できるよう施設を維持管理するとともに，利用者サービスの向上と地域環境の改善を図る」ことが目的とある．2009年5月12日付の産経新聞の報道を拝読すると，募集の経緯としては，「締め切り直前まで応募がゼロだった」ものの，「直前になって25件の応募が殺到」*2されたとのこと，同トイレが第一号．
命名権を通じて，公立公衆トイレという施設空間を，「自分だけの空間を心ゆくまで独占して，落ち着いた心理状態で用を足せる」*3以上の効用を期待されるいる．同記事にもある命名権を取得した同社では，「底的なトイレ診断を実施したところ，この公衆トイレの環境は，汚れや臭気の問題のみならず，機器の破損等のトラブルが多く見られました」との観察結果とともに，「単なるトイレの命名のみならず，設備・機器の清掃の実施によって現状のトラブルの改善，アメニティのオリジナル製品・機器の設置をはじめ，今後3年間にわたり，定期訪問による診断・維持管理サービスと，定期的なトイレパトロールを実施」*4との管理・補修を含むことになる．2009年5月2日付の毎日新聞の報道を拝読すると*5，同じくトイレの命名権を募集した夕張市についても，命名権を通じて，利用再開されたとあり，広告収入ばかりではなく，そもそも再開という，いわば「外部性」を齎している．
公募しても募集する企業が限定されつつあるともされる命名権．2008年12月7日付の本備忘録以来，本備忘録でのお馴染み妄想的観察課題，「庁舎管理の行政学」の観点からすれば，「第５章：財源としての庁舎」に該当するものの，その財源を豊かにするためにも，取得側の効用を満たす仕組みとして，広告以上の効果を期待できないものか，少し考えてみたい課題．
*1:渋谷区ＨＰ（お知らせ一覧）「渋谷区立公衆トイレのネーミングライツスポンサーを募集します」及び「渋谷区立公衆便所ネーミングライツスポンサー企業募集要項」
*2:産経新聞（2009年5月12日付）「「区役所前トイレ診断士の厠堂」渋谷区役所前のトイレ名決まる」
*3:斉藤政喜『東京見便録』（文藝春秋，2009年）153頁
*4:株式会社アメニティＨＰ「渋谷区公衆トイレのネーミングライツでアメニティの『区役所前トイレ診断士の厠堂』が決定！」
*5:毎日新聞（2009年5月2日付）「夕張市：財政破綻で閉鎖の公衆便所 命名権売却で再開／北海道」
