市民の要望に素早く対応しようと松戸市が全国に先駆けて１９６９年に設置した「すぐやる課」が、同市が１１月に初めて実施する事業仕分けの対象となった。市が２９日に明らかにしたもので、本郷谷健次市長は「長年継続してきた事業であり、外部の人たちの意見を聞いて議論したい」と話している。
すぐやる課は、当時の松本清市長が「すぐにやります」をモットーに設置。道路の補修から動物死体の処理にいたるまで、機動力と迅速な住民サービスが話題となり、全国の自治体が同様の課を設ける先例になった。同課が昨年度までに受理した市民からの要望は１３万１４２０件に上る。ただ、近年はハチの駆除など動物への対応が多く、昨年度受理した３２９６件の半数近い１５５９件がスズメバチの巣の駆除だった。過去には職員がスズメバチに刺されるケースもあり、前市長は昨年の同課４０周年記念イベントで「命にかかわる危険な業務を進めることはいかがなものか」と発言していた。
同市は今回の事業仕分けの選定方針の一つに「民間の進出によって公共性の薄らいだ事業」を挙げている。仕分け対象とされた同課の職員の一人は、「スズメバチの駆除は多いときには１日２０件にも上るが、市民からお礼を言われる時には職員としてのやりがいを感じる。事業仕分けの対象に名前が挙がるのは少し複雑な気持ちです」と話していた。事業仕分けは１１月２７日、政策提言機関「構想日本」のメンバー８人を中心に、大学教授など有識者を加えた１２人が仕分け人になり、市の１８事業を対象に「不要（廃止）」「改善」など５区分で判定する。
本記事では，松戸市における，事業仕分けの取組について紹介．2009年6月4日付及び同年10月6日付でも取りあげた，1969年に同市に設置された「すぐやる課」*1も対象事業とされたことを報道．
選定理由としては，本記事を拝読させて頂くと，「公共性の薄らいだ事業」を理由が紹介されている．同課の目的の妥当性は兎も角，「手段として有効性」*2から選定されたと理解することが適当なのだろうか．同市における同仕分けの詳細については，現在のところ，同市HPで把握できず．公開後，要確認．「事業仕分けの結論はあくまで「参考意見」」*3とも解されているものの，同仕分けの結果が如何でああれ，その結果に対しても，同課の所掌事務として「市政についての要望等の緊急処理」*4という分掌に基づき，「すぐやる」ことになるのだろうか，要経過観察．
