財団法人日本都市センター（東京都千代田区）は２日までに、自治体による優れた調査研究を表彰する「都市調査研究グランプリ」を創設、１１月末まで応募を受け付けている。受賞作は２０１１年１月に決定、３月発行の同センターの機関誌「都市とガバナンス」に掲載される。
対象は０８年１月以降に、市と東京２３区か職員が行った研究で、シンクタンクなどとの共同研究も応募可。政策の策定に関する情報収集や事例研究などであれば、テーマは問わない。担当者は「自治体運営が厳しくなる中、ほかの自治体の参考になるような研究の応募を期待します」と話している。問い合わせは同センター研究室、電話０３（５２１６）８７７２。
本記事では，財団法人日本都市センターにおいて，「都市自治体」の職員による調査研究結果への表彰の取組を紹介．同取組に関しては，同センターHPを参照*1．
同取組における「応募対象」は，「都市自治体が行った調査研究」（この場合，「他団体への一部委託を含む」「他団体との共同研究」も含まれるとのこと）及び，2008年2月8日付，同年9月13日付，同年12月26日付の各本備忘録でも取り上げた，各自治体における「自主研究制度利用等の有無」を問わず，「都市自治体職員が自主的に行った研究」であることと規定されている．「自学」*2による研究結果も表彰の対象となる模様．興味深い．また，両研究ともに，「内容」の「発表，未発表を問」われることないものの，「研究の成果物の完成時期はおおむね平成20年1月以降」であることが望ましいとのもあり，また，前者の「都市自治体が行った調査研究」に関しては，「応募は原則1自治体1事例」*3とされている．また，「選考」においては，同表彰における「選考基準」は判然とはしないものの，「当センター研究室が応募研究から学識経験者と共に選考を行う予定」との手続は紹介されている．
同取組を通じて表彰された調査研究が，その内容のみならず，調査研究というスタイルが，一つの「プライミング（先行刺激）」*4となり，他の自治体への調査研究へのスタイルとしても，「模倣導入」*5されていくと，興味深そう．表彰過程及びその後も，要経過観察．
*1:財団法人日本都市センターHP「CR−1グランプリのご案内 第1回 都市調査研究グランプリ（ＣＲ−１グランプリ）」
*2:稲継裕昭『自治体の人事システム改革』（ぎょうせい、2006年）94頁
*3:前掲注1・財団法人日本都市センター（CR−1グランプリのご案内 第1回 都市調査研究グランプリ（ＣＲ−１グランプリ））
*4:リチャード・セイラー，キャス・サンスティーン『実践行動経済学』（日経BP社，2009年）116頁
*5:西尾勝『行政の活動』（有斐閣，2000年）183頁
