【滝川】副市長の公募方針を打ち出している滝川市は23日、応募条件や待遇を明らかにした。副市長公募は、4月の市長選で初当選した民間出身の前田康吉市長(56)の公約。全国では数例あるが、道内では初の試みという。
 今年11月現在で40歳以上の日本国籍を持つ男女で、学歴は問わない。任期は来年4月から4年間で、給料は現副市長と同額の月額73万円。期末手当は給料の3・95カ月分。11月〜12月中旬に募集し、東京でも説明会を開く。書類審査後、来年2月に前田市長と有識者による面接で決定する。副市長の適任者がいない場合も「有益な人材なら専門職として採用も考える」(総務課)。
 滝川市によると、京セラ部長から転じた兵庫県豊岡市など、公募副市長は全国で6人おり、三重県伊勢市も公募中。道市町村課は「道内では聞いたことがない」としている。滝川市の前田市長は「ネットワークを生かした企業誘致や、コスト意識など民間感覚に期待したい」と話している。

本記事では,滝川市における副市長職候補者の公募の方針を紹介.
2011年8月25日付の朝日新聞による報道を拝読させて頂くと,同方針は同「市議会総務文教常任委員会に報告」*1された,とのこと.そのためか,同方針の詳細に関しては,現在のところ,同市HPでは確認できず.残念.公表後,要確認.ただし,「平成23年度市政執行方針及び補正予算大綱」を拝読させて頂くと,同公募を通じて「「たきかわの営業マン」となる副市長の登用」*2との記述も確認でき,2009年9月11日付の本備忘録にて整理した,自治体の各種職における庁内外部からの登用形態の制度類型に基づくと,「総括系」としてよりも,「企業誘致やコンベンション誘致」,「観光や地場農畜産物のPR」*3に力点を置かれた,「専門系」の職としての期待も高そうか.
本記事後段では「公募副市長は全国で6人」が就任されていることも紹介されている,同職候補者の公募取組.そのうち,本備忘録では,2009年6月3日付同年7月24日付同年8月22日付にて豊岡市2009年8月8日付同年9月9日付同年10月16日付では瀬戸内市2010年1月8日付同年2月15日付同年3月14日付,同年4月18日付同年5月30日付にて松阪市2011年1月27日付同年3月6日付同年6月9日付にて生駒市,そして,2011年7月9日付では,現在募集中の伊勢市に関して報道された公募過程に関して記録(既に就任されている残り2つの自治体は,見落としていたようですね).同市も含めて,比較的,個別政策に特化された取組への期待の実現とともに,首長のいわゆる「右腕」*4(又は,「利き腕」)となり「市政レベルでの政官の結節点」「政官の交錯点」*5としての役割も同職又は各自治体ではどのように果たされているか,公募を通じて就任された同職の方々へ,下名個人的の関心からは是非ともお話を伺わせて頂きたい観察課題.

*1:朝日新聞(2011年8月25日付)「副市長を公募 滝川市が方針

*2:滝川市HP(企画課TOP市政執行方針・予算大綱)「平成23年度市政執行方針及び補正予算大綱」(滝川市長 前田康吉,2011.6.16)5頁

*3:前掲注1・滝川市平成23年度市政執行方針及び補正予算大綱)5頁

*4:玄田有史佐藤博樹「人材育成がカギを握る中小企業の成長」佐藤博樹玄田有史『成長と人材』(勁草書房,2003年)40頁

成長と人材―伸びる企業の人材戦略

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*5:金井利之「はじめに」『倉敷の町並み保存と助役・室山貴義』(公人社,2008年)酛頁

倉敷の町並み保存と助役・室山貴義―自治に人あり〈1〉 (自治総研ブックレット)

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