東京都は29日、飲食店など公共の場所での受動喫煙対策を進めるため、有識者でつくる検討会の初会合を開いた。2020年東京五輪・パラリンピックも見据え、来年３月をめどに意見をとりまとめる。
都は受動喫煙防止策として、自主的な分煙を事業者に促すなどのガイドラインを定めているが、条例は未制定。近年の五輪開催地では法律などで禁煙や分煙を定めており、舛添要一都知事はこれまで「2020年を控え、本格的に受動喫煙の害を防ぐことは非常に重要。条例も選択肢の一つ」などと発言している。この日の検討会では、「屋内は全面禁煙が必要」などと規制強化を求める声の一方、「強制ではなく、マナー向上を促すべきだ」などと慎重論も出た。
本記事では，東京都における受動喫煙防止対策の検討状況を紹介．2014年8月18日付の本備忘録にて記録した，同都における同対策．
「受動喫煙防止対策を更に推進するため」に「東京都受動喫煙防止対策検討会」*1を設置．検討会の審議状況は，現在のところ公表されていない模様．「最小限の社会的モラルを実現するための行政的規制」*2の検討状況は，公表後，要確認．
*1:東京都HP（これまでの報道発表：2014年：10月）「第1回東京都受動喫煙防止対策検討会の開催について」
*2:田中謙『タバコ規制をめぐる法と政策』（日本評論社，2014年）84頁
